新型コロナウイルス（COVID-19）に関するニューヨーク州 アンドリュー・クオモ（Andrew Cuomo）知事の記者会見まとめ
5月21日 水曜日
- 5月20日の死者数は105人。新規入院患者数は246人で、3月20日の水準まで低下した。
- 3月20日から5月19日に延長した売上税の申告期限を改め、6月22日までとする。
- ロックランド郡の医療施設に選択的手術の再開を認める。
- サマースクールは、感染拡大を避けるために遠隔教育に限定する。
- 秋学期の学校の再開に関し6月に指針を提示。学校側に再開計画の策定を求める。
- 子供の新型コロナウイルスに関連するとみられる多臓器炎症性症候群の発症について、157症例を調査していると発表。現在、国内25州のほか、13カ国で症例が確認されている。
- 明日から一部のビーチをオープンする。収容人数は50%以下に制限し、スポーツを含むグループ活動を禁止する。ピクニックエリアやプレイグラウンドといった集会所は閉鎖する。従業員と訪問者すべてに対して、ソーシャルディスタンスが確保できない状況でのマスク着用を義務付ける。朝10時には制限人数に達するだろうと見通しを述べた。
- 感染者の特定およびコンタクトした人物を追跡するプログラムに関し、「NYS Contact Tracing」表示の着信があった場合、応答するよう求めた。
5月20日 火曜日
- 19日の死者数は112人で、前日からわずかに上昇した。
- 地域再開に関し、キャピタル・ディストリクトで再開をスタートする。
- 木曜日から州全域で、ソーシャルディスタンスの確保や参加者のマスク着用を条件に、10人以下の宗教上の集会を許可する。
- マスク着用推進の一環として、5日から公募していた公共広告キャンペーンに、600作品の応募があった。ファイナリストに選ばれた５作品について、一般投票を実施する。
マイノリティ・低所得者地域で高い抗体陽性率
- ニューヨーク市の低所得層の多い地域で実施した抗体調査の結果を公表。8,000件の検査の結果、平均陽性率は27%で、市全体の平均陽性率19.9%を大きく上回った。
- 5行政地域の陽性率は、ブロンクス34%、ブルックリン29%、マンハッタン20%、クイーンズ25%、スタテン島19%。
- ブロンクスのモリサニアは陽性の割合が43%で、最も高かった。同地域の黒人人口は42%、ヒスパニックが56%。次いで高かったのはブルックリンのブラウンズビルで41%だった。同地域は黒人が80%、ヒスパニックが16%を占める。
- 結果を受け、低所得者およびマイノリティ人口の多い地域に対し、検査場となる教会数を拡大すると発表。さらに公共住宅における検査も拡大するほか、個人用保護具やハンドサニタイザーの提供や教育を通じて、地域感染の防止策を強化すると述べた。
5月18日 月曜日
- 新たに1,250人の感染が確認された。累計感染者数は35万1,371人となった。
- 前日の死者数は106人で、州の累計死者数は2万2,725人になった。
- 昨日の会見中に自身が実施した検査結果は陰性だったと公表。「非常に簡単だ」と述べ、対象者に検査を積極的に受けるよう求めた。
- 老人ホームの従業員に週2回の検査実施を義務付けたことに関し、民間研究所と連携し1日3万5,000件の検査が可能となった。また、同日、老人ホームに32万検査キットを送付したと発表した。
- ウエスタンニューヨークが地域再開に関する7つの基準を満たし、建設業や製造業、小売りの一部が再開可能となる第1段階を開始すると発表。同地域は、再開基準の一つである感染者および感染経路を追跡する「トレーサー」を525人確保した。
- 再開第1段階を開始する地域は合計7地域となった。
- 野球、ホッケー、フットボール、バスケットなどメジャースポーツチームに、無観客での再開計画の検討を呼びかけた。
5月17日 日曜日
- 5月17日の死者数は139人で、累計死者数は2万2,619人となった。
- 新規の入院患者数は感染ピーク前の3月26日の水準まで低下した。
- 新たに1,889人の感染が確認され、累計感染者数は35万121人となった。
- 当初の目標としていた1日あたり4万件の診断検査を実施することが可能となった。これまでの検査実施件数は人口比7.1%に達した。
- CVSと提携し、60店舗で1日あたり50件の検査を提供する。
- 現在、700箇所以上の検査場を確保した。
- ドライブスルー検査場では一日あたり1万5,000件の検査が可能だが、実際の利用は5,000件程度。検査対象を、建設業、製造業、小売り（店頭受け渡しのみ）など事業再開の第1段階に該当する産業従事者にまで拡大し、利用を促進する。
5月16日 土曜日
- 5月15日の死者数は157人で、累計死者数は2万2,459人になった。
- 新規の入院患者数は約400人だった。
- 6月1日から、無観客を条件に州全域で競馬場の営業を許可する。再開指針に関しては、近く発表する。さらに、ワトキンズ・グレン・インターナショナルも再開すると発表した。
- ウェストチェスターとサフォーク郡で、選択的手術と外来医療の再開を認める。
- 15日に下院を通過した、州への支援5,000億ドルを盛り込んだ新型コロナ対策法案について、上院での迅速な採決を呼びかけた。法案にはこのほか、低所得者向け医療保険とフードスタンプ、検査関連の資金提供やFEMAの費用の払い戻し、SALTの廃止が定められていると説明した。
5月13日 水曜日
- 5月12日の死者数は166人で、3日連続200名を下回った。
- 新たに2,176人の感染が確認され、累計感染者数は340,661人となった。
（ニューヨーク市の新規感染者は1,127人、累計は187,250人） - 今週金曜日から7つの基準を満たした4地域に対し、再開を許可すると発表した。
対象地域は、11日に発表したフィンガーレイクス（Finger Lakes）、サザンティア（Southern Tier）、モホークバレー（Mohawk Valley）に加え、新たにノースカウンティ（North Country）が加わった。
これらの地域は、第一段階に指定した建設業、卸売サプライチェーン、小売（受け渡しのみ）、農業、漁業分野で事業を再開できる。 - 「川崎病」に似た炎症性疾患を発症した子供は102人となった。71％の子供がICUに入院し、現在も43%が入院している。19%が人口呼吸器の挿管患者で「大変重い症状だ」と述べた。
発症している子供の60％が、新型コロナの検査で陽性だった。また、40%に抗体が確認された。
当局は、数週間前であっても、ウイルスに曝露した可能性があり、次の症状が現れた場合は、特別な警戒が必要だと述べた。
（症状の例：発熱、腹痛、皮膚の発疹、皮膚の色の変化、摂食困難、呼吸困難、心臓の鼓動、倦怠感、過敏性、精神錯乱） - 抗体検査に関して、ニューヨーク州警察の2,750人を対象に行った結果、3.1%に陽性が確認された。矯正およびコミュニティ監視局の職員約3,000人を対象にした検査では、7.5％が陽性だった。アップステートの一般人を対象に行った抗体検査は12.3%だった。クオモ氏は、一般の人々よりも陽性率が低かったことから「素晴らしい働きをしているエッセンシャルワーカーが、職務中の間、保護されていることができ、安心した」と語った。
- これまで実施した抗体検査の結果は以下の通り
ダウンステート交通機関の職員 14.2%
医療従事者 12%
ニューヨーク市警察 10.5%
ニューヨーク市消防局/EMT 17.1%
ニューヨーク州警察 3.1%
矯正およびコミュニティ監視局の職員 7.5%
ニューヨーク市住民 19.9%
アップステートニューヨーク住民 12% - 12以上の郡で、選択的外科手術の開始を許可した。
- ニューヨーク州は610億の深刻な財政不足に陥るとして、連邦政府の援助および、検査や追跡のための資金援助を求めた。
- 昨日下院で提案された3兆ドル規模の追加経済対策法案「HEROES Act」には、2017年の税制改正で導入された州税や、地方税の控除の廃止に関するSALTの廃止が含まれていたことを賞賛した。クオモ氏は、繰り返しSALTの廃止を求めている。
- 全米知事協会（NGA）の会長、メリーランド州のホーガン知事（共和党）と、副会長を務めるクオモ知事が共同声明で、連邦議会に緊急の財政支援を求めたと述べた。
- 大企業がパンデミックを言い訳に労働者を解雇する恐れがあるとして、2008年のリーマン・ショックと同じ過ちを繰り返さないよう警告。クオモ氏が議会の代表団を通じて提出する法案「American First Law」では、社員をレイオフしたり、解雇した従業員と同数を再雇用しない企業には、救済を与えないことを定めている。
- ニューヨーク州の失業者は170万人に達し、失業手当の給付額は74億ドルに達した。
5月12日 火曜日
- ５月11日の死者数は195人で、前日の161人から上昇した。
- 新たに1,430人の感染が確認され、累計感染者数は33万8,485人になった。
- 新規の入院患者数は３月19日の水準まで低下した。
- 川崎病に似た症状を発症している子供の感染者は約100人と発表した。57%は5歳から14歳の子供だった。これまでに5歳と7歳、18歳の3人死亡が確認されている。原因については現在調査中だとしている。
- 地域再開に関し、各地域の再開基準の進度を確認できるサイトを開設する。(Forward.ny.gov/regional-monitoring-dashboard)
- 政府の次のコロナ対策法案について、州と勤労者世帯、検査および追跡プログラムへの資金提供、真の経済刺激策でなければならないと主張。ニューヨーク州単体では610億ドル（約6.5兆円）の政府の支援が必要だと述べ、全米知事協会議長のホーガン・メリーランド州知事とともに、州の資金支援に関する共同声明を発表する語った。現在の財政では、学校や地方自治体、病院の予算20%の削減が必要になるという。
- また、政府の対策法案は勤労者世帯の状況に対応するもので、家主と賃借人の援助、給与の保護、葬式費用、2017年税制改正で成立したSALTの廃止が含まれるべきだと主張。控除限度額を定めたSALTに関し、「ワシントンによる窃盗」だと非難。一部の州を標的にした「懲罰的、政治的、誤ったもの」と述べ、「ホームオーナーを助けたいなら。DOVID-19で被害を受けた地域を助けたいなら、SALTを廃止しなければならない。それこそがこの法案が成すべきことだ。」と語った。
- 金融危機の救済で問題視された金融機関の高額な役員報酬に触れ、「企業はすでに次の詐欺を予測している」と語った。「彼らはパンデミックを利用して従業員を解雇し、多くを再雇用しないつもりだ。つまり、労働者の裏で企業の利益と株価を増加させている」と述べ、解雇した従業員と同数を再雇用しない企業には救済を与えないことを定める法案「American First Law」を提案したいと語った。ニューヨーク州選出の連邦議会議員が法案を提出すると述べた。
5月11日 月曜日
- 前日の死者数は161人で、感染ピーク前の3月26日の水準に低下。累計死者数は21,678人となった。
- 入院患者数は「ちょうど酷い状況がはじまろうとする」3月19日の水準と並んだ。
- 15日に企業や個人の活動自粛を定めた「PAUSE」が期限を迎えることに関し、地域の状況に応じて再開を進める計画を発表。フィンガーレイクス、サザンティア、モホークバレーなど、7つの再開基準を満たしている地域について、第一段階の再開計画を開始する見通しを述べた。
- このほかに、州全域で、造園・ガーデニング、テニスなどのアウトドアリクリエーション、ドライブインシアターの営業を許可すると述べた。
- 再開を進めるにあたり、各地域の行政当局に、検査体制の設置や感染率の監督などを求めると発表。さらに、再開の進度や再開基準の到達などを監督する新たな機関「Control Room」について、各地域のメンバーを発表した。
5月10日 日曜日
- 新たに2,273人の感染が確認され、累計感染者数は33万5,395人となった。
- 新規入院患者は521人で、感染ピークを迎える前の3月20日の水準と同程度となった。
- 死者数は207人。3月27日の水準まで低下した。
- 老人ホームの入居者の保護に関し、追加規制を設ける。従業員に週2回の新型コロナウイルスの検査を義務付けるほか、病院に対し、感染検査で陰性が確認されていない患者のホームへの退院を禁じる。
- 子供の感染者に川崎病に似た症状が確認されている件に関し、85症例を調査していると発表。昨日の発表では調査中は73件だった。
- 州予算に関し、2021から2024年会計年度で、610億ドルの歳入減が生じる。さらに今後２年間で新型コロナ関連の歳出が毎年50億ドルに上ると予測を発表した。新型コロナによる損失に対する補償として、およそ350億ドルを必要としていると述べ、政府による支援を求めた。
- クオモ氏は、金融危機でコーポレートアメリカを救済する一方、労働者の保護は十分でなかったと主張。同じ過ちを繰り返してはならないと述べ、政府から資金を得る企業に対し、パンデミック前と同数の従業員の再雇用を要求する「The Americans First Law」を提案すると語った。
5月9日 土曜日
- 5月8日の死者数は226人で、累計死者数は2万1,310人となった。
- 新規の入院患者は572人にまで低下した。
- 新型コロナウイルスに感染した子供が川崎病に類似した症状を発症している件に関し、州保健当局が73件の症例について調査を実施する。これまでに子供3人が死亡した。
- ニューヨーク市の交通機関の職員1,300人に抗体検査を実施した。陽性率は14.2%で、市の一般的な陽性率19.9%を下回った。（駅員：17%、バス運転手：14%、列車の車掌：11%）
- 医療従事者12.2%、警察10.5%、消防隊員/救急救命士 17.1%で、フロントラインワーカーの抗体検査陽性率が、一般的陽性率よりも低いことがわかった。
感染被害 人種に偏り
- ニューヨーク市の1650人の新規入院患者について、28%が黒人、26％が白人だった。（市の人種比率は黒人23%、白人42%）。
- 新規入院患者が最も多い21の郵便区域のうち、20区域は黒人とヒスパニックの人口比率が平均より高かった。
- コロナウイルスで大きな影響を受けたブルックリンとブロンクスの２つのコミュニティに関する分析では、低所得の有色人種のコミュニティで、市全体の平均より入院率および感染率が高いことがわかった。
- クオモ知事は「最も貧しい人々が最も大きな犠牲を払っている」と述べ、カトリーナやフリントの水道汚染、古くは1927年のミシシッピ川大洪水からの「パターン」であり、循環を断ち切らなければならないと述べた。
- 対策として、低所得の有色人種コミュニティに対する検査を強化するほか、ニューヨーク市の公共住宅の住人への検査を含む医療サービスの提供する。また、これまでに公共住宅にマスク100万枚、およびハンドサニタイザー1万ガロンを提供したと発表した。
- ノースウェルヘルス病院と提携し、主にマイノリティのコミュニティにある教会22箇所に検査場を追加する。
5月8日 金曜日
- 新たに2,938人の感染が確認され、累計感染者数は33万407人となった。
- 入院中の患者数は8,196人に減少。「朗報だ」と語った。
- 新規入院患者数は600人で、前日からほぼ横ばいとなった。
- 5月7日の死者数は216人だった。
- 新型コロナウイルスの子供の死亡および症例について州保健当局が調査を実施する。報告のあった73件のケースで、川崎病およびトキシックショック症候群に類似した症状が見られた。5日には、ニューヨーク市内で5歳児が死亡した。クオモ氏は、子供の死亡について「本当に痛まい知らせであることに加え、まったく新しい章を開くことになる」と述べ、「子供は感染の媒介になるとは考えていたが、子供が（新型コロナウイルスの症状に）苦しむことになろうとは考えていなかった。」と語った。熱が5日以上継続し、食事に困難が伴うことや、皮膚の変色、呼吸に問題があるといった症状に関する指針を挙げ、これら症状がある場合は直ちに診察を受けるよう呼び掛けた。
- 最新の入院患者について、患者の居住していた21の郵便番号のうち、20箇所で黒人とヒスパニックの人口が平均より高かった。「不公平に直ちに対処しなければならない」と述べた。ニューヨーク市の死者に占める割合は、ヒスパニック34%、黒人28%、白人27%、アジア人7%で、人種割合に対して不均衡が生じている。（人種構成：ヒスパニック29%、黒人22%、白人32%、アジア人14%）
- 米全体では感染増加のピークに達していない一方、ニューヨークは減少に転じている。われわれの行動によって感染を減少させたと述べ、「ようやくウイルスの先回りをして、われわれの行く末をいコントロールしている」と語った。
5月7日 木曜日
- 5月6日の死者数は231人で、数日間横ばいで推移。(5月4日 230人、5月5日 232人)
- 入院患者数は8,600人に減少。「かなり低下した。朗報だ」と語った。
- 新たに3,491人の感染が確認され、累計感染者数は32万7,469人となった。
- ダウンステートの25箇所の医療施設で27000人の従業員を対象に抗体検査を実施。陽性率は一般人と同等または低い結果となった。（ NYC一般の陽性率19,9%、NYC医療従事者の陽性率 12.2%）。「驚くほど良い知らせだ」と述べ、医療従事者の保護に加えてマスクやグローブ、サニタイザーが機能することが示されていると述べた。
- アップステートの農家で破棄されている牛乳などの製品を州が買い取り、チーズやヨーグルトなどの製品に加工し、フードバンクに提供するプログラム「Nourish New York Initiative」をスタート。来週から2万世帯が、同プログラムの製品を受け取ることができるようになる。
- 大家に対して、家賃や商業物件の賃料の未払いによるテナントの立ち退きを禁じる行政命令を2カ月間延長。8月20日まで有効にすると発表。加えて、賃料滞納による遅延料や延滞料の徴収を禁止するほか、セキュリティ・デポジットを家賃の支払いに使用することを可能にすると発表した。
5月6日 水曜日
- 5月4日の死者数は232人で、累計死者数は1万9,877人となった。家で死亡した人数を完全に記録していないと述べ、最終的な集計はもっと悪くなるだろうと語った。
- 新たに2,786人の感染が確認された。累計感染者数は32万3,978人となった。
- 新規入院患者数は、前日の659人から601人へと減少。入院中の患者数は、前日の9,600人から9,179人となった。
- 過去3日間で新たに入院した患者の感染経緯に関するサーベイを実施。113病院から1269件の回答を得た。
・57％がニューヨーク市内の患者だった。
・45%がアフリカ系アメリカ人とヒスパニックだった。
・公共交通機関を使っていた人は3%だった。
・71%が51歳以上だった。
・就業者は17%で、退職37%、失業中が46%だった。
クオモ氏は「われわれは、彼らが交通機関を利用していただろうと考えており、公共交通機関に特別な予防策を講じてきた。しかし、実際は違った。彼らは家にいたのだ。」と述べた。また「感染者における必須事業の労働者の割合が多いと考えていたが、事実とは異なっていた」と語った。 - 全米で食肉処理場の集団感染が問題になっている一方、アップステートのマディソン郡/オナイダ郡にある温室農場の従業員の間で集団感染があった。「労働者の密度」に注意をしなくてはならないと語った。
- 経済へのテクノロジーの新たな活用について、元グーグルCEOのエリック・シュミット（Eric Schmidt）氏が議長となり、15人のブルーリボン委員会を設ける。遠隔で会見に参加したシュミット氏は、遠隔医療、遠隔学習とブロードバンドに焦点をあてると語った。
5月5日 火曜日
- 前日の死者数は230人で、累計死者数は1万9,645人となった。
- 入院患者、挿管患者ともに前日より減少した。
- 6日午前から、ニューヨーク市の地下鉄の夜間運休（午前1時から午後5時）を開始する。地下鉄スタート以来初めて24時間営業を停止する。
- ゲイツ財団と協力して専門家を招集。コロナ危機後の「ニューノーマル」としての新たな教育方法ついて、構想を作成する。
- 政府および調査機関による感染予測が、経済再開を見越して上方修正されたと説明。保健指標評価研究所（IHME）の死者数予測は4月17日時点で6万308人だったが、5月4日発表では13万4,475人となった。FEMAの死者数予測も２倍になった。
- ニューヨークポスト紙に、トランプ大統領が、政府による州の救済は共和党にとって不公平と述べた件に関し、すべての州が支援を求めていると主張。過去数十年の財政管理がずさんとの指摘については、連邦政府の問題だと反論。州が政府にもたらす税収と、政府から州へ分配される金額の差について、ニューヨーク州をはじめとする民主党州のバランスがマイナスである一方、プラス州の上位の多くが共和党だと指摘。ニューヨーク州は過去５年で「政府支出で受け取るよりも1,160億ドルを多く連邦政府に支払っている」と述べ、「共和党はなぜ、民主党の州を救済しなければならないのかというが、民主党が彼らを何年間もサポートしてきたのだ。公正？、公平？何の話だ」と語った。
- マスク着用推進の一環として、公共広告キャンペーンを実施する。一般人に、マスク着用の重要性に関する30秒間のビデオ作品を制作、SNSに投稿するよう呼びかける。この中から5つのファイナリストを選び一般投票を行う。優勝者の作品を公共広告として州全域で使用する。（キャンペーン詳細：wearamask.ny.gov）
5月4日 月曜日
- 前日の死者数は226人で、累計死者数は1万9,415人となった。
1日の死者数は3月28日以来最小となった。4月頭（約800人）より70%減少している。 - 入院患者数は引き続き減少し、9,647人となった。
- 新たな感染者は2,538人で、累計感染者数は31万8,953人となった。
- 地域および産業再開に関する指針を示した。
- 地域に関しては、14日間連続で入院患者数が減少していることや新規入院者数が10万人あたり2人を下回ること、病床数およびICU床数が、30%以上利用可能であるといった医療体制のキャパシティに関する要件を提示。さらに1000人あたり1カ月間に30人のテストを実施すること、感染者とコンタクトパーソンを追跡する”トレーサー”を1000人あたり30人準備するなど、検査および追跡体制に関する条件を示した。
- 事業再開については、４つの段階を提示。第1段階は建設業、製造業、一部の小売り、第２段階は専門家サービス、金融・保険、小売り、事務、不動産およびレンタル、リース業を再開する。第３段階でレストランやホテルを、最終段階で娯楽や教育関連事業の再開を許可すると発表した。
5月3日 日曜日
- 5月2日の死者数は280人で、累計死者数は19,189人となった。
- 入院中の患者数が9,786人となり、約1ヶ月ぶりに1万人を下回った。
- 新規の入院者数は789人だった。
- 今後の感染拡大に備えるため、病院に対し、少なくとも90日間分の個人用保護具（PPE）を備蓄することを義務付けると発表。
- 医療設備の調達に関し、他州や政府と価格吊り上げ競争になったことや、危機的状況において供給を中国のみに頼るサプライチェーンの問題を指摘。購買力と価格交渉力を増大するため、北東部7州で、PPEや人工呼吸器などの医療設備の調達に関するコンソーシアムを形成すると発表。コンソーシアムは商品調達力だけでなく、税金の節約になるとメリットを述べた。
- 同コンソーシアムでは、今後3カ月の需要をまかなう国内のサプライヤーを特定するほか、新たなサプライヤーを開発することでサプライチェーンのリスクを軽減すると同時に地域経済の発展に資すると語った。
- コンソーシアム参加州：ニューヨーク、ニュージャージー、コネチカット、ペンシルベニア、デラウエア、ロードアイダンド、マサチューセッツ
5月2日 土曜日
- 30日の死者数は299人で、新型コロナウイルスに関連する累計の死者数は18,900人となった。
- 新たに入院した人数は831人。「いまだに受け入れがたい数値だ」と語った。
- ニューヨーク州で最初にクラスター感染が起きたニューロシェルの封じ込めに成功したことを例に、感染を起こす「場所とパターン」の特定をしなければならないと主張。医療機関に対し、入院患者に関する追加の情報を収集するよう要求したと述べた。
- 脆弱な人々を保護するため、老人ホームと低所得コミュニティの暮らすニューヨーク市の公共住宅に700万枚のマスクを配布した。
- 4月22日から調査目的で開始した抗体検査は、5月1日時点で1万5,000人のサンプルが集まった。現時点の統計で、州全体の抗体検査の陽性率は12.3%。性別では女性11.5%、男性13.1%。ニューヨーク市単体の陽性率は19.9%で、このうちブロンクスは27.9%となり、5行政区中で最も高い陽性率となった。人種ではヒスパニックが最も高い25.4%だった。
- ニューヨーク市地下鉄は、消毒作業を毎日実施するために、5月6日から午前1時から午前5時の時間帯の運行を停止する。
5月1日 金曜日
- 30日の死者数は289人で、累計死者数は1万8,610人となった。
- 新規の入院患者数は約1,000人で、数日間横ばいとなった。今後さらに減少させるには、地域や職業、通勤手段、年齢や性別など、データを活用し、照準を絞った取り組みをしなければならないと述べた。
- 420万人が通うすべてのK-12およびカレッジについて、授業要件を免除し、学年度末まですべての学校を閉鎖すると発表。サマースクールプログラムについては、５月末日に決定すると述べた。
- エッセンシャルワーカーの精神科医療サービスについて、保険の自己負担額を免除するよう保険会社に指示したと発表。
- ケイト・スペード・ニューヨーク基金とクライシス・テキスト・ラインと提携し、最前線で働く人々に24時間の「エモーショナル・サポート・サービス」を提供すると述べた。
- ドメスティック・バイオレンスが3月は15%、4月は30%増加した。「恐ろしいレベルの増加」と述べ、被害者にテキストやオンラインで相談できるホットラインの利用を促した。
4月30日 木曜日
- 29日の死者数は306人で、新型コロナウイルスによる累計死者数は1万8,321人となった。
- 新規入院者数は、昨日に続いて1,000人を下回った。
- 経済再開には検査・追跡・隔離が鍵を握ると強調。1日あたりの検査能力は現在3万件となった。
- 陽性者の特定とコンタクトパーソンの追跡を大規模に実施するため、10万人あたり30人の追跡人が必要と推定。州全体では、感染数の予測に応じて6,400人から17,000人が必要だと述べた。大規模な追跡を実施するため、ブルームバーグ元ニューヨーク市長のフィラントロピー主導のもと、追跡プログラム（ニューヨーク州トレーシングプログラム）を創設し、ジョンズ・ホプキンス大学と州保健局が協力する。
- 追跡部隊は州、市、郡保険当局の従業員に加えて、新たな採用を実施すると発表。また、ジョンズ・ホプキンス大学がリモートのトレーニングプログラムを開発すると述べた。
- 地下鉄(MTA)やバスの環境が悪化している問題に関し、全駅と車両を毎晩消毒するために、午前1時から午前5時までサービスを停止すると発表。MTAの乗車率は現在92%減少しており、同時間帯は最も利用客数が少ない。クオモ氏は前日、ホームレスが車両に寝泊まりするなど、衛生問題を指摘し、MTAに改善計画を求めていた。バスおよび配車サービス、Dollar Vanは同時間帯も運行を継続する。なお同時間帯、エッセンシャルワーカーに無料でサービスを提供する。
4月29日 水曜日
- 入院患者数、人工呼吸器の挿管患者数ともに減少した。
- 28日の新規入院者数は957人で、前日とほぼ横ばいだった。
- 死者数は330人でわずかに減少。
- 新たに4,585人の感染が確認され、累計感染者数は29万9,691人となった。
- 経済再開はデータや数値に基づく12段階で進めると述べ、前日提示した病院が確保するべき病床数・ICU床数(各30%)、感染率を1.1以下に保つなどの基準を改めて示した。
- 行政命令によって、感染再拡大のリスクの低い一部の郡で病院の選択的手術の再開を認めると発表。
- 抗体に関する予備的調査の結果として、ニューヨーク市消防局および救急救命士の17.1%、ニューヨーク市警察の10.5%で抗体が認められた。抗体検査は、本日から交通機関の職員に拡大し、今週だけで1,000人に実施すると述べた。
- 地下鉄にホームレスが寝泊まりしている問題に関連し、医療従事者らの通勤の安全性を確保するため、MTAに消毒と清掃を毎晩行う計画の提出を求めた。
- 複数の共和党議員が州に対する直接的な資金支援に反対の姿勢を示している事に関し、「醜い見解」と批判。これら議員らの出身州が連邦政府から得る額は、提供しているよりも毎年数十億ドル多いと指摘（ケンタッキー：370億ドル、フロリダ：300億ドル）。ニューヨーク州は毎年、受け取るよりも290億ドル多く提供していると述べ、「ニューヨークがあなた方を毎年救済しているのだ」と反論した。また「政府はコーポレートアメリカを資金を提供したいと考えているが、私（州）はアメリカの労働者に資金を提供する」と述べ、州への資金支援を改めて訴えた。
- 会見の最後に全米から送付された善意の証として、マスクのコラージュを披露した。これらは必要な人に配布されるという。
4月28日 火曜日
- 入院中の患者数、人工呼吸器の挿管患者数ともに減少した。
- 新規入院患者数は1,000人を下回った。
- 27日の死者数は335人で、累計死者数は17,638人となった。
- 新たに3,110人の感染が確認され、累計感染者数は29万5,106人となった。
- 経済再開に関し、各地域に求めるガイドラインを提示。入院患者数が14日間連続で減少していることを再開の要件とするCDCの指針をはじめ、病院の収容能力、検査体制、感染者の追跡システム、隔離施設などを加える計画を示した。病院については、選択的手術を再開した後も、病床数およびICUともに、少なくとも30%が利用可能でなければならないとした。追跡システムについては、10万人あたり少なくとも30人の追跡者を設置する必要があると説明。各地域は再開計画を通して、感染率をモニターしなければならないとするほか、病院収容能力や感染率、個人用保護具のバーンレートやビジネスを監督する「調整室」を設置しなければならないと述べた。
- ニューヨークデイリーニュースが報じた地下鉄車両内で、多くのホームレスが寝泊まりしている問題を指摘。「地下鉄で起こっていることは、非常に不快で、エッセンシャルワーカーに対して無礼だ。」と非難した。医療従事者などエッセンシャルワーカーにとって、公共交通機関は不可欠であり、安全で消毒されていなければならないと述べた。一方で、保護具を持たずに車両に滞在する状況は「ホームレスの人々にとってさえ、安全ではない」と語り、対応を呼びかけた。
4月27日 月曜日
- 新たな感染者は3,951人で、累計感染者数は29万1,996人となった。
- 入院患者数は前日と横ばいだった。
- 26日の死者数は337人で、累計死者数は1万7,303人となった。
- 自宅勤務など活動制限を定めた「PAUSE」に関し、「州の多くの場所」では5月15日の期限後も延長するだろうと語った。
- サンプルの抗体検査を拡大し、7,500人に実施した。結果、感染したことを示す陽性率は州全域で14.9%だった。ニューヨーク市の陽性率は24.7%。前回（4月22日）の3,000人対象した検査では21.2%だった。人種ではヒスパニックの感染率が32%で、前回から著しく上昇した。人種別の感染率：アジア人 14.6%(前回11.7%)、黒人16.9%(前回22.1%)、ヒスパニック32%（前回22.5%）、白人8.9%(前回9.1%)。
- 抗体に関する調査をニューヨーク市警察とニューヨーク市消防局1000人、医療従事者3,000人、交通機関の従業員1,000人に実施すると発表。
- 検査要件をエッセンシャルワーカーやファーストレスポンダー、医療従事者に拡大したことに伴い、追加のドライブスルー検査場を設置すると発表。（アポイント制1-888-364-3065）
- フードバンクの需要が急増した。州全域では40%-60%増加し、ニューヨーク市では100%増加した。需要増に対応するため、緊急資金として2,500万ドルを提供する。またフィランソロピーに支援を求めた。
- 新たに、栄養プログラム「Nourish New York」を創設。市場縮小により廃棄しているミルクをアップステートの農場から購入。乳製品生産者と提携してヨーグルトやチーズに加工し、フードーバンクに提供する。「ダウンステートでは食べ物をを必要としている人々がいる。製品を販売することのできないアップステートの農家がある。この２つのことを一緒にする」と述べた。
- 6月23日に予定されていた民主党予備選は中止となった。
4月26日 日曜日
- 入院中の患者数、人工呼吸器の挿管患者数はともに減少した。
- 新規の入院患者数は1,087人だった。
- 4月25日の死亡者数は367人で、4月では初めて400人を下回り、3月31日以来、過去最少となった。累計死者数は16,966人となった。
- 新規感染者数は5,902人で、累計感染者数は288,045人となった。
- 経済再開の第一段階として、”リスクの低い”建設業と製造業から再開する計画を示した。再開は14日間連続で入院患者が減少する一部の地域から始める。時期について、自宅待機の方針を定めた「PAUSE」の終了期限5月15日から協議を開始すると語った。さらに第２段階では、第1段階の経過観察後、事業の必須度合いやリスクの度合いなど、各ビジネスごとの分析をもとに見極める意向を示した。
- 感染率（Rt、1人の感染者から感染する人数）は現在0.8人（アップステート：0.9、ダウンステート：0.75）となったと説明。
感染率を継続的に把握するため、病院の入院者数、抗体検査の陽性者数、診断検査の陽性者数のモニターが必要だと述べた。 - 地下鉄Lラインのトンネル修復工事が終了し、本日から再開すると発表。工期、予算ともに当初の予定を下回った。
4月25日 土曜日
- 入院中の患者は14,000人以下となり、ピークが訪れる前の4月1日の水準に低下した。
- 入院患者数、人工呼吸器の挿管患者数ともに引き続き純減。
- 新規の入院患者は1,184人だった。
- 4月24日の死者数は437人で、前日より15人増加。累計で16,599人となった。
新規感染者数は10,553人で、累計で282,143人となった - 今週、トランプ大統領と検査に関する協議を実施。連邦政府は、州の検査能力を倍増（1日あたり4万件）することに協力すると合意。これに伴い、すべての独立系の薬局に診断検査の実施を認める行政命令に署名すると発表。今後、約5,000件の薬局が検査場になると述べた。
- 診断検査の被験者の基準を拡大し、ファーストレスポンダー、医療従事者、エッセンシャルワーカーが検査を受けられることとなる。
- 抗体検査の対象を、4病院およびニューヨーク市の医療システム内の医療従事者に拡大。また翌週からMTA、運輸労働組合、州警察、市警察に対して包括的な抗体検査プログラムを開始する。
4月24 金曜日
- 入院中の患者数は11日連続で減少し、15,000人以下となった。
- ４月23日の新規入院患者数はわずかに減少。1,300人以下となったが、「基本的に横ばいで、問題だ」と語った。
- 感染者数は、8,130人増加し271,590人となった。
- 1日の死者数は引き続き減少し、422人となった。ピーク時の799人から大幅に減少し、4月1日以来最小となった。
しかしクオモ氏は依然として「想像を絶するレベル」と語った。
累計死者数は16,162人となった。 - 感染拡大の経緯に関して、リサーチによると、2月にウイルスがイタリアでアウトブレークしており、2月の段階ですでに米国の感染者は28,000人、ニューヨークで1万人以上になっていた可能性があると指摘。2月2日に中国からの渡航を禁止したものの、1月から3月16日のヨーロッパからの渡航禁止措置まで、2,200万人を乗せた約13,000フライトがニューヨーク州とニュージャージー州に到着しており、「われわれは、正面玄関を閉めたが、裏口は大きく開いたままにしていた」と述べた。 ここから学べることは「どこかでアウトブレイクが発生していたら、どこでも発生しているということだ！」と語り、「中国で11月、12月にアウトブレークしたならば、翌日にはウイルスが米国にあると考えなくてはならない。」と述べた。
- ウイルスの影響による州の歳入減は133億ドルに上ると予測を示した。続けて、上院与党トップのミッチ・マコーネル議員による州の破産発言に関して、合法的には無理だと述べ、「法案を通過させて、大統領に署名をさせてみろ」と不快感を示した。「国家が本当に困難に陥っているというシグナルを市場に送りたいのか？。国際社会に経済が混乱しているとメッセージを送りたいのか。やってみろ」と語った。
- 6月23日に延期した予備選に関し、行政命令によって、すべての住民に対して自動的に不在者投票の申請用紙（郵便料金支払い済み）を送付すると発表した。
- ニューヨーク市のデブラシオ市長が要求しているレントコントロール物件の家賃上昇の凍結「レント・フリーズ」に関して、現在州で検討していると述べた。
- 学校閉鎖の期間に関して、来週に年度末まで閉鎖するかどうかを決定するとしている。
- クオモ氏はカンザス州の農家の夫婦から、妻が病気にもかかわらず、5点しかないN95マスクのうち1点を、ニューヨーク州の医療従事者宛に受け取ったことを明かし、真のヒューマニティーだと述べた。
4月23日 木曜日
- 入院中の患者数、人工呼吸器の挿管患者数は引き続き減少した。
- 新規の入院患者数は1,359人で、過去3日間横ばい。
- 4/22の累計感染者数は263,460人（+6,244）。1日の死者数は438人で、累計死者数が15,740人となった。
- 第2波について、秋のインフルエンザの季節と重なる可能性を指摘。検査能力や医療のキャパシティが「問題になる」と述べた。
- 民間老人ホームについて、州の規制対象であると強調。スタッフの体温チェックやPPE着用、新型コロナ患者とその他の入居者に対するスタッフや施設の区別、陽性者が発見された場合の入居者への告知義務、新型コロナ患者の再入居に関する規則などの遵守を求めた。加えて、州保健局と州司法長官と協力し、新型コロナの検査結果や死に関する家族とのコミュニケーション義務に違反する老人ホームの調査を行うと発表した。
- 保健福祉省と疾病対策センターによる指令の遵守に関し、老人ホームに保健福祉省への報告を指示したと発表。違反が見つかった場合、罰金またはライセンスの失効もありうると警告した。
- 過去2日間、19郡40地点で、食料品店や小売店を訪問する3,000人に抗体検査を実施した。結果、対象者の13.9%が陽性だった（抗体が確認された）。性別では女性の陽性率が12%、男性が15.9%。場所別ではニューヨーク市が最も高く、21.2%だった。人種別では、ヒスパニックが22.5%で最も高く、次いで黒人22.1%、アジア人11.7%、白人9.1%だった。
- 予備的推定としつつ、感染率が13.9%だった場合、州全体の感染者数は270万人で、死亡率は0.5%だと述べた。なお、死亡率のベースとなる死者数には、家で死亡した人数が含まれていない。
4月22日 水曜日
- 入院中の患者は1日で536人減少。9日間連続で純減となった。一方、新規入院者数は前日とほぼ横ばいで、「まだ厄介なほど高い」と語った。
- 1日の死者数は474人だった。このうち、446人が病院で、28人が老人ホームで亡くなった。累計死者数は15,000人を超えた。
- 昨日のトランプ大統領との会見について、「生産的な訪問」だったと述べた。会見で、トランプ大統領は、FEMAの費用の州負担分(25%)について免除することも同意したと明かした。
- 経済再開の鍵となる州の検査能力について、2万件から4万件にする目標を改めて発表。さらに陽性者のコンタクトパーソンをトレーシングする部隊が必要だとし、ニュージャージー州とコネチカット州の各知事と協力し「コンタクト・トレーシング・プログラム」をローンチすると語った。また、マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長がボランティアで協力を申し出たほか、ジョンズ・ホプキンス大学、Vital Strategies社とパートナーシップを組むと発表。加えて、ニューヨーク州立大学とニューヨーク市立大学と協力し、医学分野の学生3万5,000人の中から、トレーサーとなる人材を選ぶ計画を明らかにした。
- アフリカ系アメリカ人のコミュニティでは、喘息と呼吸器疾患の割合が3倍高いと述べ、これに必須事業の従事者の割合の高さが加わることで、状況を悪化していると語った。
- 1918年のスペイン風邪を例に、第２波、第３波がある可能性に言及。各方面から経済再開の政治的圧力が強まっていると述べつつ、「われわれは悪い決定を下すことはできない。はっきり言って、愚かな行動をする時ではない。」と述べた。この状況はすぐには終わらないとして、「われわれが懸命にならなければ、より多くの人が亡くなる。」と早期再開の機運に釘を刺した。
