ニューヨーク州のクオモ知事は11日、今週金曜日に期限を迎える「NY PAUSE」に関して、基準を満たした地域で、感染リスクの低い第一段階の事業の再開を許可する見通しを発表した。
PAUSEでは、ソーシャル・ディスタンスや非必須事業の閉鎖、不要な外出の禁止などを規定しており、3月22日から州全域で実施されている。
クオモ氏は、フィンガーレイクス、サザンティア、モホークバレーの3地域に関して「すぐにでも再開が可能だ」と述べ、建設業や製造業、小売り（店頭受け渡しのみ）の再開が許可される可能性を示した。
このほか、一定のリスクの低い事業や、造園・ガーデニング、テニスなどのアウトドアリクリエーション、ドライブインシアターなどは州全域で営業が開始される。
ニューヨーク州では、地域再開に関して以下の7つの基準を設けている。州を10の地域に分け、これらの7つの基準を全て満たしたエリアから事業再開を認めると発表していた。
- 14日間連続で入院患者数が減少 OR 1日の入院患者数が3日間平均で15人を下回ること
- 14日間連続で入院患者の死者が減少 OR 3日間平均で1日5人を下回ること
- 新規入院者数が10万人あたり2人を下回ること
- 利用可能な病床数が30%以上
- 利用可能なICU床数が30%以上
- 月間で住民1000人あたり30人のテストを実施すること
- 感染者とコンタクトパーソンを追跡する”トレーサー”を10万人あたり少なくとも30人用意すること
事業再開の分野に関して、4段階に分けて再開を進めると発表している。
- 第1段階：建設、製造、卸売のサプライチェーン、小売（店頭ピックアップ）農業、林業、漁業
- 第2段階：専門サービス、金融および保険、小売、管理サポート、不動産/賃貸リース
- 第3段階：レストランとフードサービス、ホテル/宿泊
- 第4段階：アート/エンターテインメント/レクリエーション、教育
現在セントラルニューヨークとノースカントリーは6つの基準を満たしており、キャピタルリージョン、ロングアイランド、ミッドハドソン、およびウエスタンニューヨークは5つを、ニューヨーク市は4つを満たしている。
クオモ氏は、再開は徐々に行い、予防策を講じた上で、低い感染率を維持することが条件だと述べた。感染が拡大し始めた場合、再開は停止するか、減速させると警告した。
11日の発表では、新規入院患者数は488人となり、閉鎖前の3月19日の水準まで低下した。10日の死者数は161人となり、前日の207人より46人減少。3月27日以来最少となった。累計死者数は21,678人となった。
感染者で川崎病に似た症状を発症している子供は93人となった。
ニューヨーク市のデブラシオ市長は同日の会見で、事業再開は6月頃になるとの見通しを示した。
