ニューヨーク市のエリック・アダムス市長は6日、市の職員に対する新型コロナウイルスのワクチン義務化を撤廃すると発表した。
アダムス市長は、これまでに市職員の96%以上、市民の80%以上が初期段階のワクチンを接種したと説明。廃止について「健康を維持するためのより多くのツールが手軽に利用できるようになった今、この判断を下す適切なタイミングだ」と語った。10日以降、職員に対するワクチン接種の有無は任意となる。
市のデータによると、オミクロン株対応2価ワクチンの追加接種の接種率は14%となっている。人種別では、白人とアジア系が20%で、黒人とヒスパニックは8%と低い。アダムス氏は、引き続き、全市民にワクチンの接種を促していくと述べ、ブースターを接種するよう呼びかけた。
ワクチン接種の義務化は2021年10月、デブラシオ市長の元で実施された。市内ではこれに反発した警察部門や消防隊員らによる大規模な抗議活動も行われた。
ニューヨーク市消防隊員のワクチン接種率は65% 市長官邸前で義務化に抗議 pic.twitter.com/ZCaGz2BAA2
— Mashup Reporter (@mashupNY) October 28, 2021
これまで、1,780人の職員がワクチン接種証明書の提出を拒否し、職場を解雇された。ただし、撤廃に伴い、自動的に復職することはできず、市は通常の採用プロセスを通じ、元も職場に復帰することができると発表している。ニューヨークポスト紙によると、市の報道官は、解雇された職員に、給与を返還しない方針を明らかにしたという。
これまでに、警察部門や消防局、教育局、保健局などさまざまな部門の職員が、ワクチン接種に基づく解雇は不当だとして市を提訴している。
解雇された職員の代理人を務めるジョン・バーシュ弁護士は、ポスト紙に「ワクチン接種の義務化は違憲」であり、その結果、給与や医療保険を失ったと非難。「全員が復帰するまで」今後も訴訟を継続する意向を示した。
労働問題専門の弁護士はCBSニュースの取材に、解雇は不公平な措置との見解を示す一方で、市は法律の範囲内で判断を下しており、給与を取り戻すのは難しいとの考えを示した。
