共和党のミッチ・マコーネル上院院内総務が、財政難に苦しむ州に破産の道を提供する案を支持したことに関し、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事はCNNのインタビューで、「過去最大の馬鹿げた発言だ。」と語った。
新型コロナ対策として、政府に州に対する直接的な資金支援を働きかけているクオモ氏は「経済を回復する話をしていながら、彼は州が破産するべきだと言っている。これがどうやって国家経済を助けることになるのか？そして彼は、これはブルーステートの救済だと言っている。本当に不快な発言だ」と批判。「コロナウイルスは共和党を攻撃し、民主党も攻撃する。あなたが共和党か民主党かなど問わない」と述べた。
マコーネル氏は22日のラジオ番組のインタビューで、「われわれは、彼らが過去に行った悪い決断を救済するつもりはない。自らが作り出した問題を解決するのに、このパンデミックを利用させない。」と発言。公務員の年金基金の不足に苦しむ州に救済を与えるより、「州が破産の道を使用するのを認めることを支持する」と述べ、「それを利用できないようにする理由がない。」と語った。また「共和党側としては、未来の世代から借金をして州の年金を救済することを望んでいない」と述べた。
現行法では州は破産を宣言できない。破産論議は前回の不況時にも持ち上がったが、投資家や公務員組合、知事や議員らの反発にあったという。
ニューヨーク市のデブラシオ市長もツイッターでマコーネル氏の発言を批判。
「彼は警察官の失業してほしいのだ。消防隊員に破産してほしいと思っている。病院を閉鎖し、病人を道端に放り出したいのだ。」
ニュージャージー州のフィル・マーフィー知事も「完全に無責任な発言だ。どの党に属するか関係なく、責任を欠いている。」と非難した。
上院では前日、4840億ドルの新型コロナ対策法案が可決した。木曜日にも下院で採決が行われる見通しとなっている。法案は中小企業への追加融資や病院の支援が盛り込まれたが、州政府への支援は見送られた。
アンドリュークオモ知事らは、全米知事協会を通じて、新型ウイルスによる歳入損失の補うための5,000億ドルの直接支援を認めるよう議会に働きかけている。
なお、USA Todayによると、ベビーブーマー世代の退職などにより、各州では年金に頼る人口が年々増加している。一方、行政側の基金運営の悪さから、支払いに必要な資金と基金のギャップが増大。州の年金システムのファンディングギャップは平均で70%だという。なお、マコーネル議員の地元ケンタッキー州は50州の中で最もギャップが大きく、現職および退職した公務員に支払わなければならない総額に対する資産の割合は33.9%となっている。