ニューヨーク市では17日より、全米の主要都市で初めて、一部の屋内施設でワクチン接種の義務化をスタート。飲食店やジム、劇場などのエンターテインメント施設では、入場時にワクチン接種の証明証の提示を義務付けることとなった。さらに来月13日からは、違反した事業主への罰金が科せられる。
これに対し、飲食店とジムのオーナーらが反発。市長と市を相手取り、行政命令の恒久的な差し止めを求める訴訟を、スタテンアイランドの地方裁判所に提起した。
原告側は、市の行政命令は、サロンやオフィスビル、礼拝所などは除外されており、特定の業界をターゲットにしたと指摘。「無作為かつ気まぐれ」だと非難した。
従業員にも証明書の提示を求めることから「指定された業界で働く人々の生計を完全に奪う」と述べ、疾患や宗教的信念を持つ人々は免除すべきだと主張している。
スタテンアイランド選出の共和党議員、ニコール・マリオタキス下院議員や、ジョー・ボレッリ市議会議員らが訴訟への支持を表明。
マリオタキス氏は声明で、「経営難に苦しんでいる中小企業のオーナーに、”ワクチン警察”となることを政府が義務付けるのは、非常に馬鹿げている」と非難した。
原告団に加わったイタリア系のペイストリー店「Pasticceria Rocco」のオーナーは、店頭に非接種者の「差別はしない」と看板を掲げ、義務化への反対を表明している。
Pasticceria Rocco in Bay Ridge, Brooklyn defying mayor’s mandate requiring indoor diners show proof of vax. Manager says not political, won’t discriminate against vaxxed/unvaxxed. Was ok w indoor dining shutdown bc was uniform. Mayor & Health Comm say virus doesn’t discriminate. pic.twitter.com/TauuhtbTcZ
— CeFaan Kim (@CeFaanKim) August 17, 2021
反対の声が上がる一方、NYCホスピタリティアライアンスのエグゼクレィブ・ディテクターのアンドリュー・リジー氏は、義務化によって、公衆衛生を保護し、ロックダウンなどの規制の再導入を防ぐことができると、市への支持を表明している。
ニューヨーク市では現在、成人の約75％が少なくとも1回のワクチンを接種している。
デルタ株の拡大により感染者数が急増しており、19日時点の7日平均の新規感染者数は約2,000人に到達。最低水準となった7月4日の172人から11倍以上増加した。
デブラシオ市長は18日の会見で、パンデミックはまだ終わっていないと指摘。「行政命令は非常に強い法的立場にある」と述べ、法廷で持ちこたえることができると自信をのぞかせた。
ワクチン接種の義務化については、サンフランシスコも今週中にニューヨーク市と同様の規定を発表する予定だと報じられている。