ニューヨーク市のデブラシオ市長は3日、飲食店やジム、映画館、劇場などの屋内施設でワクチン接種証明書の提出を義務付けると発表した。
デルタ株の拡大による感染者の急増で、住民にワクチンの接種を促す狙いがある。屋内施設の利用者に対する接種義務化は、全米で初めて。
前日の新規感染者数は約1,300人（検査陽性率3.09%）で、7月初めより6倍以上増加した。デルタ株は、先月30日時点で市内の感染者の72%を占め、3週間で3倍に増えた。
Today’s #COVID19 indicators:
— Mayor Bill de Blasio (@NYCMayor) August 3, 2021
• 75 new hospitalizations
• 1,288 new cases
• 3.09% positivity rate (7-day avg.)
Now is the time to get vaccinated so you can stay safe and enjoy everything our city has to offer.https://t.co/cNSZQW3Wf1
デブラシオ氏は先週、初回の接種者全員に100ドルを提供すると発表したほか、30万人以上の市職員や医療従事者に対し、ワクチン接種もしくは定期的な検査を義務付けると決定した。一方、屋内施設でのマスク着用の義務化は見送った。
義務化はいつから？
新たなプログラムは16日から開始する。違反した企業は、9月中旬から罰金を課す予定だという。
ワクチン証明書の提出が求められる施設については最終調整中。ニューヨークタイムズは美術館などの文化施設も含まれだろうと報じている。
なお9月13日にメトロポリタン美術館で開催されるファンドレイジング・イベント「メットガラ」では、ワクチン接種の証明書とマスクの着用が必要になるとしている。
またニューヨークファッションウィークを運営するIMGも、参加者に証明書を求めると発表した。
法廷闘争の構えも
ジョセフ・ボレル市議会議員（スタテンアイランド）は、義務化は中小企業に損害を与えるほか、接種率の低い黒人やヒスパニックの利用を妨げる可能性があると主張。人種差別につながるとして市を提訴する構えを示した。
市保健局によると、市内のワクチン接種率（少なくとも1回）は約60%。地域別ではスタテンアイランドとブルックリン、ブロンクスが低く、人種別では黒人（35%）の接種率が低い。
一方、飲食店を代表するNYCホスピタリティアライアンスのエグゼクティブディレクター、アンドリュー・リジー氏は、公衆衛生を保護し、ロックダウンなどの規制の再導入を防ぐことができるとして、義務化を歓迎した。
民間で義務化の動き
シェイクシャック創業者ダニー・マイヤーの飲食店「ユニオンスクエアカフェ」や、ラグジュアリージムの「ソウルサイクル」を傘下に持つエキノックスグループは、スタッフや顧客にワクチン証明書を求める方針を発表するなど、民間企業でも義務化の方針を導入する動きが広がっている