ニューヨーク市のエリック・アダムス市長は28日、地下鉄の利用者の安全を確保するため、武器探知機の試験導入や、精神障害者に対するアウトリーチプログラムを拡大する計画を発表した。
地下鉄では、悲惨な事件が相次いで報告されている。先月はラッシュアワーの走行中の車内で、乗客同士の口論が発砲に発展し、1人が重傷を負った。ハーレムの駅では25日、プラットホームにいた男性が、精神疾患を抱えた男性に突き飛ばされた後、電車にはねられ死亡する事件が起きた。
駅に銃が持ち込まれるケースも増加している。ニューヨーク市警察は3月24日の時点で450丁の銃器（うち違法銃は19丁）を地下鉄で押収した。前年同時期は261丁（違法銃は9丁）で大幅に増加している。
アダムス氏はロウアーマンハッタンのフルトン・トランジットセンターで開いた会見で、「ニューヨーカーの地下鉄における安全とシステムに対する信頼の維持は、ニューヨークが米国で最も安全な都市であり続けることの鍵になる」と説明。「交通機関から危険な武器を排除し、危機に陥っているニューヨーカーにより良いメンタルヘルスサービスを提供することは、現在の取り組みに対する次のステップとなる」と述べた。
駅に設置される探知機は、マサチューセッツ州のスタートアップ企業エヴォルブ（Evolv）社の製品で、銃器などは探知するが、携帯やその他の電子デバイスは探知されないようプログラムされている。メトロポリタン美術館や野球場のシティフィールドスタジアムなどでも導入されている。
Keeping New Yorkers safe on our subways is key to keeping this the safest big city in America.
— Mayor Eric Adams (@NYCMayor) March 28, 2024
⁰State of the art weapons detection technology and a $20 million investment in supporting those with severe mental illness will help us make that happen.
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デバイスは、監視テクノロジーの公的監視法（POST）で義務付けられている90日間の待機期間後に導入される。顔認証や生体認証には使用されないと説明している。
アダムス氏はまた、地下鉄における重度の精神疾患者にアウトリーチするチーム（SCOUT）の支援を拡大させるため、新たに臨床医を雇用すると発表した。
費用や効果に疑問の声も
ニューヨークの地下鉄では近年、犯罪防止に向け監視カメラの大幅な増加や警官の増員をはかっている。さらなる監視機器の設置に疑問の声も上がっている。
デバイスの費用に関する説明はなかったが、ニューヨークタイムズは専門家の話として、1台あたりのリース料は4年間で推定約12万5000ドルだと伝えた。一般的な金属探知機は1台あたり10,000ドル未満で購入が可能だという。
ある関係者はニューヨークポスト紙に「警察は地下鉄でTAS（運輸保安局）でもやるつもりか。新たな不便が生じる」と不満を漏らした。警察関係者から「これ以上ロボットはいらない。警察の数を増やすべきだ」という意見も寄せられているという。
エボルブ社は先月26日、「事業や運営、見通しに関して重大な虚偽や誤解を招く発言」や「不利な情報を開示しなかった」として、株主から集団訴訟を提起されている。原告の弁護士は、同社は製品の有効性を「著しく誇張」し、「ナイフや銃の探知に関わる有効性の欠如が、学校などの場所で探知されずに持ち込まれるリスクが増大した」と主張している。ガーディアン紙によると、同社は現在、貿易規制当局や金融規制当局から調査を受けている。
また、法律互助協会でデジタルフォレンジックを専門とするジェローム・グレコ弁護士は声明で、「テクノロジーへの性急な信頼」は「見当違いかつ、高コスト、プライバシーの重大な侵害を生み出す」とアダムス氏の判断を非難している。
