28日、上院商務委員会では、アルファベットとフェイスブック、ツイッターのCEOを証人として招き、プラットフォーム企業のコンテンツモデレーションの問題や通信品違法230条の見直しに関する質疑を行った。
ロジャー・ウィッカー委員長は冒頭、フェイスブックとツイッターが14日、ニューヨークポスト紙のハンター・バイデン氏に関する記事の投稿に制限を設けたことに言及。ハッキングされた素材に関するポリシーに違反するなどとしてポスト紙を制限する一方で、トランプ大統領の納税申告書が違法に漏洩した際、この情報へのアクセスに制限を設けなかったと指摘した。またスティール文書はファクトチェックを受けることなく、広く拡散されたと述べた上で「明らかなダブルスタンダード」で、「選択的な検閲が大統領選の真っ最中に起きている」と語った。
またグーグルがフェデラリストなどの複数の保守系サイトについて、ユーザーのコメントを理由に広告プログラムから除外すると警告した件について、同様に攻撃的な言葉が投稿されている自分たちのYouTubeよりも、保守系サイトを取り締まることにはるかに熱心だと語った。
「合理的な観察者は、ビッグテック企業が特定の政治的イデオロギーが有利になるように、情報を妨害しているのではないかと疑念を持っている」と主張し、米国民はこれらの企業によるコンテンツモデレーションの意思決定プロセスについてほとんど知らされていないと述べた。
テッド・クルーズ議員、ツイッターCEOを批判
これまでプラットフォーム企業による保守派へのバイアスを声高に主張したきたテッド・クルーズ議員（共和党 テキサス州）は、証言に呼ばれた3人のCEOは、言論の自由と公正な選挙に対する最大の脅威だと述べつつ、ツイッター社の行為は最も言語道断だと主張。ポスト紙への対応を非難した。
ポスト紙のアカウントが凍結されている件について、現在はオリジナルツイートを消去すれば、再度同じものを投稿できると説明するジャック・ドーシー最高経営責任者に、クルーズ議員は「ニューヨークポストは、そこらのデタラメにツイートするやつらじゃない。米国で第４番目の発行部数を誇っていて、200年の歴史がある。アレクサンダー・ハミルトンが創設したのだ」と声を荒げた。すべてのユーザーはツイッターの利用規約に同意していると述べるドーシー氏に、「読者とコミュニケーションをとることを望むメディアは膝をついて、君の指示に従わなければならないということだな」と語った。
ニューヨークタイムズによるトランプ氏の納税情報に関する記事について、ツイッターのハッキングの素材に関する方針は「非常に疑わしく、明らかに部分的だ」と批判。ドーシー氏が、タイムズの記事は素材について報じており、素材を拡散したわけではないと答えると、「連邦法では、誰かの納税申告書を本人の知識に反して配布することを重罪としている」と違法性を指摘し、「しかし、ツイッターは喜んで、人々がそれを拡散することを許した」と語った。
クルーズ氏は「しかし、ジョー・バイデンに批判的な記事になると、ツイッターは検閲し、黙らせることに従事したのだ」と批判を続け、「メディアが何を報道することができて、国民は何を知ることができるのかについて、一体誰が君を選び、任せたのだ。どうして、反対する政治的意見を黙らせようとする民主党の政治委員会のように振る舞い続けるのだ」と語った。
