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フェイスブックとツイッター、NYポスト紙のハンター・バイデン記事に配布制限

フェイスブックとツイッターは14日、ニューヨークポスト紙のハンター・バイデン氏に関する記事について、プラットフォーム上での配布に制限をかけた。

ポスト紙は同日、ウクライナにある天然ガス会社ブリスマ社の幹部からバイデン氏の息子、ハンター氏に送られたと見られるメール文書を引用し、ハンター氏が、同幹部と当時副大統領だったバイデン氏の面会を仲介をしたと報じた。

メールの出元について、デラウエアにあるリペアショップに持ち込まれたパソコンから回収されたものだと説明している。店主がハードドライブのコピーを作成し、トランプ大統領の個人弁護士のルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長に提供した。ポスト紙は日曜日にジュリアーニ氏から受け取ったという。なおパソコンの持ち主については、明らかにされていない。

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ポスト紙によると、ツイッターは午後2時20分に同社のアカウントをロックした。ポスト紙には「ハッキングされた素材の配布」に関するポリシーの違反にあたると説明があったという。ツイッターはまた「潜在的に有害」の可能性があるとして、記事のリンクの共有をブロックしている。

現在、リンクを投稿しようとするとエラーメッセージが表示される。

ツイッターはまた、記事に含まれる素材の出元に関する信頼性も、一連の措置につながった理由として挙げているという。

フェイスブックも、同記事の配布に制限を設けた。同社のスポークスマンは、第三社機関が記事のファクトチェックを行うと述べた上で「この間、われわれのプラットフォームでの配信を減らす」と発表した。

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