ウクライナにおけるスターリンクのサービス提供、米議員ら調査へ

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民主党のエリザベス・ウォーレン氏ら上院軍事委員会の議員3名は15日、国防総省のロイド・オースティン長官に宛てた書簡で、スペースXのCEO、イーロン・マスク氏がウクライナ軍にスターリンクの通信サービスを制限したと報じられた問題について、説明を求めた。

議員らは「マスク氏が2022年、ウクライナ南部でウクライナ軍が使用していたスターリンク通信衛星端末の機能を一方的に無効化または妨害するよう指示したとする報道」に懸念を抱いていると説明。報道はマスク氏の決定が事実上ロシア軍の資産に保護を提供していることを示唆するものだとしたほか、国防総省の請負業者が独自にサービスの提供を破棄できるとすれば、国家安全保障上の深刻なリスクになると述べた。

宇宙関連の商用サービスに関する国防総省の契約内容や、ウクライナにおいてこれまでに発生したスターリンクを含む商用製品をめぐる問題について詳細を提出するよう求めている。

ワシントンポスト紙は今月7日、タイム誌の元編集者ウォルター・アイザックソン氏によるマスク氏のバイオグラフィー「Elon Musk」を引用し、ウクライナ軍がロシアの戦艦を水中ドローンで攻撃している最中に、スターリンクのサービスが停止され、「通信を失い、損害を与えずに海岸に打ち上げられた」と報じた。

この報道の翌日、アイザック氏はXに「スターリンクの問題について明確化する」としつつ、ウクライナ軍はサービスがクリミアまでカバーされていると考えていたが、そうではなかったと訂正。マスク氏に要請したが、大規模な戦争に発展することを恐れたマスク氏は応じなかったと説明を加えた。

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マスク氏もXを通じて「問題の領域でスターリンクは有効かされていない。スペースXは無効化していなかった」と反論。さらに「両者が休戦に合意するべきだ」と主張し、「小さい土地」をめぐって両国の若い命が失われており、「彼らの命はこれに値しない」と投稿した。

ウォーレン議員は今週、マスク氏とスペースXに対する議会による調査を訴えていた。ブルームバーグによると、ウォーレン氏は議会で「外交政策が一人の億万長者ではなく、政府によって行われていることを確認する適切な手段があるかどうか、調査の必要がある」と主張した。

スペースXは、国防総省から偵察衛星の打ち上げに関する契約を獲得しているが、ウクライナ軍から要請があった当時はウクライナで使用する契約は結ばれていなかったという。国防総省は最近になってスターリンクのウクライナにおける使用をサポートするための支払いを始めたが、金額は明かされていないという。