ニュージャージー州のフィル・マーフィー知事（民主党）は22日、嗜好用マリファナの合法化や販売などに関する規制を定めた一連の法案に署名した。
ニューヨークタイムズによると、同州は嗜好用マリファナを合法化した14番目の州となった。
21歳以上の大人のマリファナの使用は合法化し、6オンス（約170グラム）以下の所持が非犯罪化された。また州がライセンスを与えたディスペンサリーで、マリファナの販売を許可する。これらの法案は昨年11月、住民投票にかけられ、圧倒的多数で可決された。
さらに未成年のマリファナ所持や飲酒に関して、これまでの刑事罰を廃止し、今後は警告及びコミュニティ・サービスへの参加を求める。
マーフィー氏は、知事選に立候補した2016年から嗜好用マリファナの合法化を訴えてきたが、議会の支持を得られず、法制化は実現していなかった。
声明で「現在のマリファナ禁止法は、社会正義に関する全てのテストで不合格だ。これにより、毎年低レベルの麻薬犯罪で数万人の有色人種が不釣り合いに逮捕されている。この状況を維持することは、不当かつ擁護できない」と語った。
米国自由人権協会（ACLU）によると、ニュージャージー州の黒人は、白人とマリファナの使用割合が同じにもかかわらず、所持で起訴される割合は3.5倍にのぼるという。
州の予測では、マリファナの市場が形成されると、1億2600万ドルの税収が見込めるという。
ニューヨーク州では、クオモ知事が2019年より嗜好用マリファナの合法化が検討されているが、税収の使途や各地域のディスペンサリーのルールなどを巡り、議会との合意に至っていない。
クオモ氏は今年1月、2021年の施政方針に嗜好用マリファナを合法化法案を含め、「公平な成人向けカナビス・プログラムを構築する」と発表している。
