ニューヨーク州のクオモ知事は6日、2021年の施政方針に、マリファナの合法化法案を含めると発表。「公平な成人向けカナビス・プログラムを構築する」と述べた。
法案では、新たにカナビス管理局（Office of Cannabis Management）を設立し、新プログラムと既存の医療用および「カンナビノイド・ヘンプ・プログラム」を管理・監督する。
クオモ氏は声明で、麻薬戦争で不当な扱いを受けた有色人種のコミュニティの起業家に対し、ライセンスを与え、支援することで、成人向けマリファナ市場における公平な構造を創造できると述べた。また合法化による税収は、3億ドル（約310億円）以上と試算している。
合法化までの道のり
ニューヨーク州では2014年に、医療用マリファナが合法化された。嗜好用マリファナの合法化は、2018年ごろから本格的な検討が始まったが、税収の使い道などを巡り、議会との合意に至らず、実現化していない。
2018年に州保健局が実施した調査では、公衆衛生と社会正義の観点から、マリファナを合法化し「マリファナ市場を規制管理することによる効果は、潜在的なマイナスの影響を上回る」と結論付けた。
調査ではマリファナの禁止により、有色人種が不当に逮捕されたり、有罪判決が下されたりしていることが分かった。
マリファナの使用率は人種間で同程度だが、全米のマリファナ所持の逮捕者に占める黒人の割合は、白人の4倍近くだという。2017年のニューヨークのデータでは、マリファナ所持による逮捕者の86%は有色人種だった。人種別では、黒人が48%、ヒスパニックが38%、白人は9%だった。
クオモ氏は2019年7月、マリファナの違法所持について、非犯罪化の範囲を拡大する法案に署名。翌月に施行された。同法は、過去の特定の有罪判決を取り消す内容が含まれており、2万人以上の犯罪歴が、さかのぼって抹消された。
なおクオモ氏は、昨年の施政方針演説でもマリファナの合法化を約束すると語っていた。