ニューヨーク州のクオモ知事が、パンデミック中に出版した書籍から得る収入が、500万ドル（約5.5億円）を超えることがわかった。州当局の発表によると、クオモ氏には昨年、このうちの312万ドルが支払われた。今後2年間で200万ドルが支払われるという。なお出版社との契約金は当初、400万ドル以上と報じられていた。
著書「アメリカン・クライシス」（American Crisis: Leadership Lessons from the COVID-19 Pandemic）は、クオモ氏の人気が絶頂だった昨年7月に計画が発表され、第2波が拡大しはじめた昨年10月中旬にクラウン社から発売された。同書は、新型コロナウイルスの震源地となったニューヨークでのパンデミックとの戦いや、災害時のリーダーシップなどのあり方などが綴られている。
発売時には「自画自賛本」「災害で金儲けをしている」などと非難を浴びたが、連日の記者会見が全国的な注目を浴びたクオモ氏の著書は、ニューヨークタイムズのベストセラーにもランクインした。
税金と経費を差し引いた後のクオモ氏が受け取った金額は、153.7万ドル。クオモ氏は、このうちの50万ドルを新型コロナの救済に関する団体「United Way of New York State」に寄付し、100万ドル以上を3人の娘のために信託に預けたという。
クオモ氏には、2005年に離婚したケリー・ケネディ（Kerry Kennedy）氏との間にもうけた3人の娘（ミカエラさん、マライアさん、カーラさん）がいる。
3人は昨年、クオモ氏が住むオールバニーの官邸に引っ越しており、クオモ氏は定例のコロナ会見にも度々参加させていた。マライアさんは、マスク着用推進のための公共広告キャンペーンを主導した。
クオモ氏の州知事としての給与は22万5000ドルで、納税記録では、昨年の総収入は370万ドルとなった。
書籍の執筆にあたり、クオモ氏は上級顧問を出版社の打ち合わせに参加させたり、スタッフにコピーを手伝わせたりしていた。レティシア・ジェームズ州司法長官は現在、州のリソースを私的に流用した疑いがあるとして調査を行っている。
NY1に出演したデブラシオ市長は、クオモ氏と出版社の契約内容に関して「州がスポンサーした文学だ」と批判。「この男は明らかに公務員が行う仕事をあてにしていた。許容できない」と厳しく非難した。
なおクオモ氏は、少なくとも6月中旬から執筆作業に取り掛かっていた。この時期は、州保健局が高齢者施設における被害に関する報告書を作成していた時期と重なっている。
ニューヨークタイムズは今年3月、7月に発表された同報告書は、ドラフト段階での総死者数は9,844人だったが、クオモ氏のスタッフの働きかけにより、最終的に施設から病院に入院して死亡した人数を取り除かれたと報じた。報告された人数は6,432人で、過小報告だとして、完全データの開示を求める声が上がった。
今年2月、米連邦捜査局（FBI）とブルックリンの連邦検察がクオモ政権の老人ホームの死者数のデータの扱いに関し、調査を開始したと報じらた後、クラウン社は、本の販促やペーパーバック版の発売を中止すると発表した。
NPD BookScanによると「アメリカン・クライシス」の販売部数は5万部前後で、クラウン社が投資を回収するのに十分ではないという。