ビデオ会議中に締め出された社員も、ツイッター大量解雇めぐって混乱

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ツイッターの買収完了から約一週間、新たにCEOとなったイーロン・マスク氏が社員の大量解雇を開始した。

ニューヨークタイムズは、情報筋の話として、解雇の規模は、社員の半分にあたるおよそ3,700人に上ると報じている。通告を受ける前に、会社のシステムの利用を制限されたことで解雇を知った社員がいるなど、社内の混乱ぶりが伝えられている。

ある従業員は、メールに突然ログインできなくなり、会社のパソコンもロックが解除できなくなったと報告した。

ビデオ会議の最中にロックアウトされた従業員もいたという。会議は、マスク氏が7日までに変更を命じたと報じられたサブスクリプションサービス「ツイッターブルー」の更新やトラブルシューティングに関するものだったという。

ビジネスインサイダーは、妊娠8ヶ月の女性従業員が、マスク氏が人員削減を発表した数時間後に、パソコンへのアクセスができなくなったと伝えている。

人員削減の影響は、エンジニア部門やコンテンツモデレーションを担うマシンラーニング部門、販売、広告部門など全体にわたると報じられている。

マスク氏は4日のツイートで、人員削減について、同社の1日あたりの損失は400万ドルに上っており、選択の余地はないと説明。解雇された従業員には、法律の定める金額を50%上回る3ヶ月分を支給すると発表した。

ちなみに7月に発表された同社の第2四半期の業績は、予想に反して減収となり、2億7,000万ドルの純損失を計上。マスク氏の買収をめぐる混乱が影響したと報じられた。一方で、デイリーユーザーは17%増加し、2億3,800万ユーザーに達した。

突然の大量解雇や方法を巡って非難の声が寄せられる一方、従業員規模そのものに対する関心も高まっている。

Facebookで従業員がまだ200人だった時代に勤務していたというユーザーは、同社が数万人を必要として理由がわからないと指摘。ツイッターのレイオフは「残念ながら適切だ」と述べ、「この種のビジネスに、それほど多くの従業員は必要ない」と主張した。

別のユーザーは「これまでもテック企業の人員膨張は理解し難いと言ってきたが、ツイッターもこの一つで、基本的にテキストの文字列を投稿するだけ」とツイート。「8,000人の従業員が実際に何をしているのだろうか?」とコメントした。

オブザーバーがリンクドインのデータを元に伝えたところでは、従業員の大部分はエンジニアと事業開発に従事しており、次いで多いのがセールス・マーケティング関連だという。事業開発の仕事は多岐にわたるとしつつ、これには外部のアプリ開発者などが利用するデベロッパープラットフォームや、パートナーシップを監督する業務が含まれるとしている。

Statistaが米証券委員会のデータをもとに作成した表によると、同社の従業員数は、2013年に2,712人、2014年から2018年まで3,000人台で増減を繰り返していた。2019年に4,900人に跳ね上がり、2020年は5,500人、2021年に7,500人となった。

Infographic: Twitter's Growing Flock of Workers | Statista

製品開発に携わっていたというある従業員は、5年ほど前のQ&Aコミュニティサイト「Quara」の投稿で、「ツイッターは小さな単純なウェブサイトとは異なる」と述べた上で、「インフラをサポートするだけで、システムエンジニア、ネットワークエンジニア、ハードウェアエンジニア、データベースアドミニストレーター、データーセンターオペレーター、その他に多くの人材」が必要だと説明。「これには、アプリの開発や保守を担うエンジニアは含まれていない。さらにプラットフォームにアクセスするアプリを維持するIOSやアンドロイドアプリの開発者がいる」と投稿していた。