イバンカ氏にコンサルティング費を支払い？
マンハッタン地検はさらに、トランプオーガニゼーションに対しても、コンサルティング費として計上した数百万ドルの経費に関連する記録の提出を求めたという。タイムズは昨年9月、2010年から2018年のトランプオーガニゼーションの記録に奇妙なパターンが見られると報じた。この間、ホテル関連のプロジェクトを通じて合計2,600万ドルの「コンサルティング費」が支払われており、このうちのバンクーバーとハワイのプロジェクトで支払われたコンサルティング費は、娘のイバンカ・トランプ氏が、共同所有するコンサルティング企業から得た金額と一致している指摘していた。
この報道について、ウォーターゲート事件で検察チームの一員だった、ニック・アカーマン氏はCNNの番組で、トランプ・オーガニゼーションの従業員として給料を受け取っているイヴァンカ氏が、これらの費用を受け取る「正当な理由」はないと指摘。「たった一つの考えられる理由は、資金をどうにか回して、トランプ氏に税金がかからないようにすることだ」と語っていた。
トランプオーガニゼーションはすでに記録を手渡したが、検察官は提出された資料が完全なものかどうか疑問視しているという。
納税記録開示をめぐる争いは最高裁に
捜査が拡大する一方で、検察官らはトランプ氏の納税記録やその他の財務資料が捜査に欠かせないと主張しているという。
バンス検事長は2019年、会計事務所Mazars USAに対しトランプ氏の8年分の納税記録の提出を要求したが、トランプ氏は現職の大統領は刑事捜査を免れるとして、裁判所に召喚を強制できないと宣言するよう求めた。昨年7月、最高裁はトランプ氏の訴えを退けたが、弁護側は、召喚は大統領に対する悪意に基づいており、範囲が広すぎるとして再び提訴した。最高裁の２度目の判決は、間もなく言い渡される可能性があるという。
マンハッタン地検に加え、今月、ジョージア州のフルトン郡地検がトランプ氏の選挙結果を覆そうとする取り組みに関して捜査に着手したと報じられている。
