ウォーターゲート事件で検察チームの一員だった、ニック・アカーマン氏はCNNの番組で、前日のニューヨークタイムズの記事は、トランプ氏が脱税をはたらいたことを示していると指摘。11月の選挙に負けた場合、トランプ氏と娘のイヴァンカ氏が懲役刑を受けるのは「疑問の余地がない」と語った。
ニューヨークタイムズは27日、トランプ氏が2016年と2017年に支払った連邦所得税がわずかに750ドルだったと報道。さらに大統領になる前の15年間のうち、10年間は納税していなかったと伝えた。
このほか、記事の中では、ゴルフコースからホテルまで、トランプ氏のコアビジネスのほとんどが、毎年数百万ドルの赤字となっていたことや、多額の個人支出を経費として申告していた疑いについて報じている。
ウォーターゲート事件に関連して、ニクソン大統領の税金に関する調査を行なったというアカーマン氏は、トランプ氏に比べれば、ニクソン氏は「ルーキーのアマチュア」と述べるなど、問題の大きさを強調。
「彼は節税ではなくて、脱税に該当する一連の行為のすべてを行なっているように見える。」と述べた。
続けて「節税と脱税には重要な違いがある。節税は単に税法を使って、最大の控除を得るというもので、完全に合法だ」と説明。「脱税は、所得や控除額について嘘をつくことで、ニューヨークタイムズの記事には、節税を超えているように見える、際立ったいくつかの内容がある」と語った。
アカーマン氏は「最も際立っているのは、コンサルティング費だ」と、記事の中でイヴァンカ氏にわたった可能性が示された費用について言及。トランプ・オーガニゼーションの従業員として給料を受け取っているイヴァンカ氏が、これらの費用を受け取る「正当な理由」はないと語りつつ、「たった一つの考えられる理由は、資金をどうにか回して、トランプ氏に税金がかからないようにすることだ」と語った。
タイムズは記事の中で、2010年から2018年のトランプオーガニゼーションの記録に、奇妙なパターンが見られると指摘。ホテル関連のプロジェクトで、合計2,600万ドルの「コンサルティング費」が計上されていると報じた。このうちのバンクーバーとハワイのプロジェクトで支払われたコンサルティング費は、娘のイバンカ・トランプ氏が、共同所有するコンサルティング企業から得た金額と一致しているという。
司会のエリン・バーネット氏が、トランプ氏が再選しなかった場合、脱税により懲役刑を受ける可能性があるかと問うと、アカーマン氏は「疑問の余地はない」と断言。「娘も刑務所に行く可能性がある。」と述べ、「脱税は懲役5年の重罪だ。かなり深刻な犯罪で、脱税額が多いほど、禁錮も長くなる」と語った。
