ニューヨーク州のクオモ知事は7日、州全域の新型コロナウイルスの感染率が基準を下回っているとして、全ての学区で対面授業の再開許可すると発表した。
クオモ氏は声明で「ニューヨーク州の感染率は約1%で、再開可能な最良のコンディションである」と述べた。
2週間の感染率が5%未満の地域では、マスク着用やソーシャル・ディスタンスの遵守など州の定めるガイドラインに基づき、対面またはリモート学習、これらを組み合わせたハイブリッド形式で学校を再開できる。
クオモ氏は、再開に関する詳細は、各学区に任せるとした。検査や追跡などを含む授業の再開計画を策定し、州保健局から承認を得る必要がある。また両親や教職員に対し、安全性に関する会合を8月21日まで少なくとも3回実施することを求めている。
ニューヨーク市の学区は、全米で最大規模で、約1,800校の公立学校に110万人以上の生徒が在籍している。
デブラシオ市長は先週、対面授業を再開する条件として、感染率が3%以下という厳格な基準を発表した。1週間あたりの対面授業は数日間に限定し、残りの日は自宅で遠隔学習を行う。また異なる学級で2人の感染者が出た場合、学校を2週間閉鎖するなどの対応策を発表した。
ニューヨークタイムズによると、公立学校の学生のうち約75％は低所得家庭の子供。多くの親が在宅勤務が困難なエッセンシャルワーカーの職に従事しているという。
市は９月10日からの再開を予定している。一方感染拡大を恐れる教職員と保護者から、対面授業の再開を懸念する声も上がっている。
なお6日のニューヨーク州の新規感染者数は714人。 70,170件の検査に対する陽性率は1.0%だった。現在の入院患者数は579人。死者数は5人だった。
またクオモ氏は、住民の立ち退きの一時停止措置を1カ月延期し、9月4日まで延期すると発表した。