ニューヨーク市のデブラシオ市長は31日、学校再開計画を発表した。この中で直近の7日間の平均感染率が、市全域で3%以下であることを再開の基準と定めた。
PIX11によると同基準は、疫学者が市中感染を制御可能な基準として定めた5%よりもさらに厳しい。現在のニューヨーク市の感染率は約1%で安定している。
デブラシオ氏は会見で「われわれは国内で最も人口密度が高い都市の一つだ」と述べ、「再び感染が起こらないよう、十分に警戒しなければならない。健康と安全を最優先にするため、3%という厳しい基準を設けた。」と語った。3%を越えた場合、学校は再び閉鎖される。
計画によると、学校規模や希望者の数に応じて、対面授業は週2日から3日間行い、それ以外はリモートで学習をさせる。生徒はオンラインのみの授業を選択することも可能だという。
検査に関して、教職員は再開初日の前に一度検査を受け、その後は少なくとも1カ月に一度、定期的な検査を受けるよう求められる。34カ所にある市の検査場で、いつでも無料で受けることができる。
現在、結果の判明が大幅に遅延していると指摘されている問題に対して、教職員に関しては、24時間で結果が分かるよう優先させるという。
また感染者が出た場合を想定し、6パターンの対応を発表した。例えば、陽性者が1名出た場合、その学級は14日間閉鎖し、接触のあった職員や生徒には14日の自宅待機を命じる。
陽性患者に対して、市が運営する追跡プログラム「NYC Test + Trace Corps」及び市保健精神衛生局（DOHMH）が調査を行う。同プログラムについては、ニューヨークタイムズが今週、トレーサーの声を元に、順調に機能していないと報じている。
市は深刻な財政不足に陥っており、安全に学校を再開するための予算を確保できるのか不安視する声も上がっている。リモート学習の継続を求める市教育委員会の議長を務めるMark Treyger市議会議員は、計画を「資金不足の提案で、不完全なもの」と批判した。
今後クオモ知事が、市の策定した学校再開の安全手順を検討した上で、8月7日までに学校再開について決定を下す。