「恥ずべき!」オカシオ・コルテス下院議員、ガザの対応巡りバイデン政権を非難

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左派を代表する若手アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員(ニューヨーク州)は、パレスチナ自治区ガザでの即時停戦を求める国連決議に拒否権を発動したバイデン政権を「恥ずべき」と非難した。

国連安保理で8日、ガザにおける人道的な即時停戦や人質の解放を求める決議案の採決が行われた。15カ国のうち13カ国が賛成したが、常任理事国である米国が拒否権を行使したため否決された。英国は棄権した。

米国のロバート・ウッド国連代理大使は、決議案は「単にハマスを残留、再編成させ、10月7日に起こしたことを繰り返す」こととなり、「本質的にイスラエルにこれらを容認させ、テロを野放しにする」と主張。「次の戦争の種を植え付けるだけの持続不可能な停戦を求める決議案」と拒否権発動の理由を述べた。

コルテス氏は10日、Xのアカウントを更新し「恥ずべき。バイデン政権はもはやパレスチナ人に対する見せかけの懸念と人権を両立させることはできない」と述べ、「国連の停戦を求める採択に単独で拒否権を発動し、連邦議会を回避して、ガザに対する無差別爆撃を無条件で支持した」と非難した。

社会民主主義を標榜するバーニー・サンダース上院議員(バーモント州)も拒否権の行使を非難した上、「ガザの子供たちは食料や水、医療品を必要としている。われわれは今(停戦を)実現するため、あらゆる措置を講じなけれなならない」とXに投稿した

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10月7日に起きたハマスの襲撃で、米国人33人を含む1,200人のイスラエル人が殺害された。一方、ガザ保健当局によると、これまでに1万8,000人以上のパレスチナ人が死亡し、5万人が負傷した。死者のうち70%が女性と子供だと発表している。

米国民が最も関心が高いのは「インフレ」

CBSニュース/YouGovが今月6日から8日に実施した世論調査によると、バイデン氏のイスラエル・ハマス紛争への対応に関して、全体の61%が支持しないと回答。支持すると答えたのは39%(民主党員63%、共和党22%、無党派35%)だった。

国内の親パレスチナ派のデモに関して、民主党員の59%が「バイデン氏はどちらかの立場をとるべきではない」と回答し、「支持すべき」(26%)と「非難すべき」(5%)を大幅に上回った。

「米国民が直面する最も重要な問題」に関する質問では、イスラエル・ハマス問題と回答したのは4%だった。最も多いのはインフレ(27%)で、次いで移民・国境問題(20%)、民主主義の状況(16%)だった。