アメリカン大学で米国政治を専門にするジェフリー・コーチ助教授は、The Hillに投稿した論説で、トランプ氏が選挙に敗北し、自分に恩赦を与えた場合、試みは成功する可能性があると語った。
コーチ氏は、合衆国憲法第２条の連邦犯罪に関する恩赦に関する文言は、広範で実質的に無制限だと説明。前例はないが、自分を恩赦することに関する記述はなく、この慣習を禁じていないため、許容されるべきだと述べた。
政権が交代した場合、バイデン政権下で、ロバート・モラー特別検察官がロシア捜査で報告した司法妨害のケースや、元側近のマイケル・コーエン氏を有罪へと導いた選挙資金法に関する疑惑、ニューヨークタイムズが9月に報じた税金詐欺の可能性について、追求される可能性が指摘されている。モラー氏は2019年4月に提出したロシア捜査報告書で、現職の大統領は刑事訴追を免れるという司法省の見解を受け入れるとした上で、「徹底的な捜査の後に、大統領が明らかに司法妨害をしなかったという事実に自信があるならば、我々はそのように表明をする。事実と法的基準を元に、我々はこの判断にいたることができなかった」と述べ、「報告書は大統領が犯罪をしたことを結論づけないが、容疑を晴らすものではない」と結論を述べた。
なおバイデン氏は5月のタウンホールで、大統領になった場合、司法省や議会による追及には干渉をせず、トランプ氏には恩赦を与えないと明言している。
コーチ氏はまた、トランプ氏が自分の恩赦に動く場合、有罪を認めることと同等であることを最高裁の判例が示していると指摘。ただし、「自滅」は議会が司法妨害で大統領を弾劾をするための追い風となるが、下院民主党が再び弾劾に動く可能性はないだろうと述べ、「弾劾が有効な抑止力とならない」状況では「自己恩赦は成功する可能性がある」と語った。
恩赦に反対が唱えられた場合は最高裁まで持ち込まれるだろうとしつつ、6-3で保守に傾いている最高裁が、共和党の大統領の恩赦の試みに反対するか不明だと述べた。
修正第25条を利用して一時的に副大統領に権限を移譲し、マイク・ペンス氏から恩赦を得る可能性については、「ある時点で、自ら大統領選への出馬を希望するかもしれないペンス氏が、そのような取り決めに同意するだろうか？」と疑問を呈した。
コーチ氏は、憲法のフレーマーは、個人や公共の福祉のために親切を示す行いとして恩赦を使用すること意図していたと説明。トランプ氏が自分を恩赦する権限はあるが、するべきだということではないと語った。
大統領選挙から4日目となった7日、米各報道機関は、バイデン氏の勝利が確定したと報じた。
