新型コロナウイルスの感染拡大を受け、スティーブン・ムニューシン米財務長官は17日、ホワイトハウスの会見で、経済刺激策の一環として現金の直接給付を検討していることを明かした。
ムニューシン氏はこの日、CP市場の流動性供給策や納税期間の延期措置、検討中の経済刺激策について発表。記者から給与税の減税と現金給付のどちらを検討しているかと聞かれると「大統領は給与税免除期間のアイデアを好んでいる」と述べつつ、「アメリカ人は今現金を必要としており、大統領は現金を提供したいと考えている。今というのは今後２週間のことだ」と語った。
給付額については、共和党議員とプレビューするとし、「報道されているよりもやや大きくなるだろう」と語った。
前日、共和党のミットロムニー上院議員はすべての成人に一律1,000ドルを給付する対策案を発表していた。
給付対象について「年間100万ドルの小切手を得るような人々に送る必要がないのは明らかだと思う」と、条件を設ける意向を示した。
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