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サウジ記者殺害疑惑 解明に向け高まる米議員の圧力

サウジ国籍で米国に亡命中のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がイスタンブールのサウジ総領事館を訪問した後に行方不明となってから、10日が経過した。トルコ政府は、カショギ氏がサウジ総領事館内で殺害され、遺体はバラバラにされて国外へ持ち出されたと主張。一方、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子をはじめとするサウジ側は、カショギ氏が建物を後にしたとし、根拠のない疑惑だと真っ向から否定している。ホワイトハウスでは、大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問やジョン・ボルトン大統領補佐官(安全保障問題担当)、マイク・ポンペオ国務長官らがサルマン皇太子と協議をしているとしているが、具体的な進展は見られない。

一方、両党議員からは、トランプ大統領やサウジ政府に対し、真相解明を要求する圧力が高まっている。
上院外交委員会のボブ・コーカー議員(共和)委員長やボブ・メネンデス議員(民主)ら委員会メンバーや、リンジー・グラハム議員(共和)、パトリック・リーヒ議員(民主)らは10日、大統領に宛てた書簡で、グローバル・マグニツキー法に基づいた調査を要求。同法は殺人や拷問など、重大な人権違反に加担した外国人に対して制裁を科すもので、大統領は要求から120日以内に決定をくださなければならない。

さらに、下院外交委員会のエド・ロイス(共和)委員長やエリオット・エンゲル議員(民主)は12日、大統領に宛てた書簡で、サウジ側の犯行であることが証明された場合、米サウジ関係に影響を及ぼすとし、グローバル・マグニツキー法の要求を支持するととともに、トランプ大統領に対して早急な調査をするよう求めた。また、サウジ側の捜査協力を得るために最大限の圧力をかけることを要求。サウジ側から十分な情報開示がない場合、スティーブン・ムニューシン財務長官の、リヤド開催の「砂漠のダボス会議」への参加を取りやめるよう求めた。

12日、フォックスニュースのインタビューに電話で出演したリンジー・グラハム上院議員(共和)は、サウジの指揮でカショギ氏が拉致され、殺害されたことが事実であるならば、「(両国)関係を破壊する」と述べ、国際社会においてサルマン皇太子を「正当なリーダー」とすることは不可能だと語った。

砂漠のダボス会議は、10月23日からリヤドで3日間にわたって行われる予定で、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子による近代化計画を紹介し、広く投資を呼びかける目的で開催される。事件を受け、ニューヨークタイムズやCNN、ブルームバーグはメディアパートナーを解消。エコノミストのZanny Minton Beddoes編集長やロサンゼルスタイムズのオーナーのPatrick Soon-Shiongは予定されていたスピーチを取りやめた。一方、CNNによると、フォックスビジネスネットワーク、日経、サウジ所有のテレビ局、アル・アラビーヤは、12日時点でメディアスポンサーにとどまっているという。
また、英バージングループのリチャード・ブランソン会長は、サウジの投資基金への10億ドル規模の投資について協議を取りやめたことを発表。さらに、ウーバーのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者(CEO)、バイアコムのロバート・バキッシュ最高経営責任者(CEO)らが、会議への不参加を表明した。

トランプ大統領は12日、記者団からサルマン国王と話をしたかと聞かれ、「まだしていない。」「連絡をするつもりだ」と述べたが、具体的な時期については触れなかった。ムニューシン財務長官の「砂漠のダボス会議」参加については、まもなく決定するつもりだと述べた。

サウジ総領事館ジャーナリスト殺害疑惑 証拠テープが存在か

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