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超正統派ユダヤ教グループとカトリック教会、新ロックダウン規制を巡ってNY州知事を提訴

超正統派ユダヤ教徒の組織、アメリカ・アグダット・イスラエルとカトリックブルックリン教区は8日、クラスター発生地域に対する礼拝所の人数制限などを定めた規制の差し止めを求め、クオモ知事を連邦地方裁判所に提訴した。

クオモ知事は6日、新型コロナウイルスのクラスターが発生している地域とその周辺地域を指定し、経済閉鎖や集会の制限など、新たな規制を実施すると発表した。最も厳しい規制が適用されるエリアでは、礼拝所の定員を25%もしくは最大10人に制限しなくてはならない。今回、規制対処とされたサウス・ブルックリンやクイーンズ、ロックランド郡、オレンジ郡には超正統派ユダヤ教徒のコミュニティがある。

アメリカ・アグダット・イスラエルは訴状で、コミュニティは9日からはじまる3日間の祭日に、シナゴーグに集まり、集団祈祷やトーラーを読むなどの儀式を予定しており、クオモ知事の行政命令はこの48時間前に不当に発行されたと説明。行政命令は「負担付きかつ差別的」であり、修正第1条の宗教活動の自由条項に違反すると主張している。

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クオモ知事の発表後、ブルックリンのボロー・パークでは3日連続で、超正統派ユダヤ教徒による抗議デモが続いている。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、コミュニティの代表は、一部は信仰上の理由で、マスクやソーシャルディスタンスの遵守に関して問題があったと認める一方、トランプ大統領がウイルスを軽視する発言を繰り返したことが、マスクは重要ではないという考えに拍車をかけたと語っている。抗議デモでは、トランプ支持の旗を掲げる光景もみられている。

これとは別に訴状を提出したカトリックブルックリン教区は声明で、7月の週末のミサの再開に向けて、ニューヨーク市と協力して安全な再開計画を実施してきたとした上で「州はわれわれの安全プロトコルが機能していることを完全に無視している」と説明。教区の代理人のランディ・マストロ氏は「教区が安全を確保するためにすべてを正しく実行したとしても、この行政命令が成立し、教区民が日曜礼拝に出かけることができない。この宗教コミュニティは、理由がどうであれ、最も基本的な権利、つまり宗教活動の自由が拒否されているのだ」と語った。

gothamistによると、クオモ知事は8日の電話会見で「シナゴーグ、教会、モスクなど、我々は以前にも礼拝所を閉鎖する規制を設けた」と最も感染が拡大した3月の措置に言及。「閉鎖は、今回の規則よりももっと厳しかった。前回の規則がより厳しいものだったのに、現在の規則になぜこれほどまで動揺しているのか?前回の規則が一度も実行されなかったからだろう。これが理由だ」と語った。

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