ニューヨーク州クオモ知事は26日、経済再開の素案を発表した。ニューヨーク州では5月15日まで、必須事業以外の従業員に自宅待機を命じている。終了期限以降、再開の協議を開始すると語った。
クオモ氏は会見で、新型コロナウイルスの感染被害が少ない地域に関し、第1段階として、感染リスクの低い建設および製造業の再開を認めると発表。
事業再開の条件として、連邦政府の定める「アメリカ再開ガイドライン」に言及。入院者数が14日連続で減少している地域から再開を認める考えを示した。感染率を継続的に把握するため、3つの要素（病院の入院者数、抗体検査の陽性者数、診断検査の陽性者数）を引き続きモニターしていくとしている。
第2段階は、事業の必須性や感染リスクの度合いなどのマトリックスを用い、各事業ごとに再開の検討を行う。具体的な事業に関しては、発表されていない。第1段階から第2段階に進むには、効果を測定するため、2週間の待機期間を儲ける。
ニューヨーク市を含むダウンステートに関して、被害の大きい低所得のコミュニティで食料支援や検査の拡充を進め、安全性を確保することが重要だとしている。ナッソー郡やサフォーク郡、ウエストチェスター郡との近隣地域との連携を図る方針を示した。
さらにクオモ氏は、事業主に対し、従業員や顧客の感染リスクを低下させるために新たなビジネスモデル策定や、物理的なスペース設計を検討するよう求めた。
ニューヨーク州の4月26日の累計死者数は1万6,966人、感染者数は28万8,045人、入院者数は1万3,839人となっている。