ニューヨーク州では、3月1日より使い捨てプラスチック製レジ袋が禁止となる。昨年成立したレジ袋禁止法は、230億枚のプラ製レジ袋を削減し、環境やコミュニティを保護する目的がある。フードデリバリーやレストランでのテイクアウト用の袋、デリや生鮮食品に使用する袋、新聞を入れる袋、クリーニング袋、リサイクルやゴミ用袋などは除外となる。
各郡は裁量により、紙袋1枚に対し5セントを徴収することができる。ニューヨーク市議会は昨年4月、紙袋を有料化する法案を可決した。低所得者向けの食料費補助支援プログラムSNAPやWICなどを受給する家庭は、除外される。
州全体でレジ袋が禁止されるのは、カリフォルニア州とオレゴン州に次いで3番目となる。（ハワイも州全体ではないが、全ての郡で禁止されている。）
延期や紙袋不足を訴える声も
施行を前に20日、延期を訴える議員や小売店の店主らが市議会前で抗議集会を行った。中小企業委員会の委員長を務めるマーク・ジョーナィ（Mark Gjonaj）市議会議員は、禁止措置を3カ月延長すべきだと主張。延期することで、消費者や中小企業の経営者への告知を徹底できると述べた。
レジ袋に替わる紙袋の供給不足も問題となっている。ニューヨークポストによると、紙袋を製造するNovolex社は、ニューヨーク全体で40億枚の紙袋が必要になると見積もっており、その数は北米の生産量の52%を占めるという。全ての需要を満たすためには、新たな工場の設立が必要だとNovolexは語っている。
ニューヨーク州環境保全局長のSean Mahar氏は18日、1日以降はレジ袋は禁止となるが、移行期間を設ける可能性があるとWAMCラジオで語っている。
Advertisement
