ニューヨーク州では1日より、使い捨てプラスチック製レジ袋の配布が禁止となった。昨年成立したレジ袋禁止法は、年間230億枚使用されるプラ製レジ袋を削減し、汚染から環境とコミュニティを保護する目的がある。
プラ製レジ袋を使用した店舗は、初回の違反で250ドル（2万7,000円）、2回目以降は500ドル（5万4,000円）の罰金が科せられる。
NBCニューヨークによると、先週金曜日に環境保全局のバジル・セゴス（Basil Seggos）氏は、プラ製レジ袋工場とコンビニエンスストアのオーナーらが、禁止は違憲とする訴訟を提起したため、罰則規定の適用については、1カ月延期すると発表した。
紙袋の製造会社は、ニューヨーク全体で40億枚の紙袋が必要になると見積もっている。この規模は北米の生産量の52%に相当するという。紙袋の供給不足や、プラ製レジ袋に比べて高いコストなど、ビジネスに影響を及ぼすと考える中小企業も多い。
新法は、フードデリバリーやレストランでのテイクアウト用の袋、デリや生鮮食品に使用する袋、新聞を入れる袋、クリーニング袋、リサイクルやゴミ用袋などは除外されている。
また規定により、複数回使用できる厚めのプラ製袋（洗濯できて、少なくとも125回使用でき、10キログラムの商品を53メートル以上持ち運べる）は例外となった。環境保護団体は、厚めのレジ袋は大きな抜け穴だとして、同法を非難している。
ニューヨーク市では5セントを徴収
新法では各郡の裁量により、紙袋1枚に対し5セントを徴収することができる。ニューヨーク市議会は昨年4月、紙袋を有料化する法案を可決した。低所得者向けの食料費補助支援プログラムSNAPやWICなどを受給する家庭は、除外される。
サフォーク郡（Suffolk County）、トンプキンス郡（Tompkins County）アルスター郡（Ulster County） でもニューヨーク市同様に5セントを課金する。
紙袋として徴収した5セントのうち2セントはリユーサブルバッグ配布のプログラムに、3セントは州の環境保護基金へと充てられる。
写真下：大手小売り店ターゲット（Target）もプラ製レジ袋から紙袋に変わった。セルフレジでは、今後は使用した袋の枚数を入力すると5セントが課金される。（バックを持参した場合の5セント割引は、引き続き継続する。）
写真下：メイシーズやH&M、フットロッカーズ、ノードストロームラックなど百貨店や衣料品店は紙袋に変わった。JC Pennyなど一部でプラ製の袋を使用している小売り店も。ユニクロやMUJI（無印良品）などの日系企業は、法の施行前から紙袋へと切り替えていた。
大手ドラッグチェーンCVSは紙袋がなくなり、袋は設置されていない状態に。
なお、州全体でレジ袋が禁止されたのは、カリフォルニア州とオレゴン州に次いで3番目となる。（ハワイは州全体ではないが、全ての郡で禁止されている。）
