ニューヨーク市議会は18日、プラスチック製のレジ袋に代わる紙袋を有料化する法案を可決した。今後、ビル・デブラシオ(Bill de Blasio)市長の署名を経て成立する。紙袋の金額は、1枚につき5セント(約5.5円)。
採決は38-9で賛成が反対を大きく上回った。反対票を投じたロバート・ホールデン(Robert Holden)市議会議員(民主・クイーンズ区)は、紙袋費用は 逆進税であるとして、年金生活のシニア層や中間所得層への負担になると声明で述べた。
なお、低所得者向けの食料費補助支援プログラムSNAPやWICなどを受給する家庭は、対象外となる。
デブラシオ市長は2017年、使い捨てレジ袋の有料化法案に署名していた。しかし、施行日の前日に、ニューヨーク州議会を通過した延期法案をクオモ州知事が承認したため、有料化が延期されていた。
NY州は来年3月より使い捨てレジ袋を禁止
ニューヨーク州議会は先月末、アンドリュー・クオモ(Andrew Cuomo)州知事の2019年度州予算案に含まれる、使い捨てプラスチック製レジ袋の禁止法案に合意した。施行は2020年3月1日を予定しており、ニューヨーク市での紙袋有料化も同時に実施される。
州全域でレジ袋が禁止されるのは、カリフォルニア州に次いで2州目となる。ハワイも実質的に全域で禁止されている。
ニューヨーク州のレジ袋禁止法では、各郡や市は紙袋に5セントを課すことが選択できる。
5セントのうち、60%(3セント)は州の環境保護基金に、また40％(2セント)が地元政府の歳入となり、低所得者や年金生活者向けのリユーサブルバッグの購入に充てられる。
ニューヨーク市では1月より、使い捨て発泡スチロール容器の使用を禁止する法律が施行された。フードトラックで使用される二つ折りの容器や、カップ、皿、ボウル、緩衝材(packing peanuts)などすべて禁止となっている。
