カマラ・ハリス副大統領が、アメリカ人女性の家計状況について言及したところ、保守派からツッコミが相次いだ。
ハリス氏は28日、アイオワ州で開催された女性の「リプロダクティブ・ライツ」に関する討論会に出席した。同州では先月、キム・レイノルズ知事が、胎児の心拍が確認された時期以降の人工中絶を禁止する「胎児心音」法案に署名。ほぼすべての中絶が禁じられる全米で最も厳しい法律が成立したが、ジョセフ・サイドリン判事は17日、専門家との検討が必要だとして、施行を一時差し止めとする判断を下した。
ハリス氏は、州法が施行された場合、中絶を希望する女性たちは、州外の病院を受診する必要があり、経済的苦境に立たされると主張した。
Foxニュースによると、ハリス氏は「もし女性が一人親であれば、子供を預けるための保育料を支払ったり、勤労時間を失う可能性もある。・・飛行機や電車、バス代を支払わなければならない。大半のアメリカ人は400ドル（約5.6万円）の予期せぬ出費があっただけで、破産しかねない」と語った。
政策に責任を持つ立場でありながら、自らを棚に上げたような発言に、ティム・スコット上院議員（共和党・テキサス）は「それは、バイデノミクスと呼ばれている。それこそが問題。バイデン・ハリス政策のせいで、アメリカ人は1万ドルの購買力を失った」と非難した。
Yeah, that’s called Bidenomics and it’s a problem.
— Tim Scott (@votetimscott) July 28, 2023
Americans have lost $10,000 in spending power because of the Biden-Harris agenda. https://t.co/0cNR34yt6O
なお、ハリス氏が言及したのは、2022年の米国人家庭の経済的健全性に関する調査だとみられる。63%の成人は、400ドルの急な出費が必要になった場合、現金で支払うことができるが、それ以外はできないと回答した。
Yahoo!ニュースのコメント欄では「バイデノミクスではなく、物価の上昇に比べ、賃金が停滞しているせいだ」「400ドルのデータは、別に目新しい話ではない。何十年も同じ状況だ」などのコメントや、「議員の給与を一般人と連動させるべき」「政治家は、税金を使って楽な暮らしをしている。増税しか考えていない」といった政治家に対する不満が投稿されている。
