ワシントンポスト紙のコラムニスト、ジョージ・F・ウィル(George・F・Will)氏は2日、バイデン大統領とハリス副大統領は共に不適格だとし、「国のために2024年大統領選を辞退すべき」と題した論説を掲載した

ウィル氏は、バイデン氏が、NowThisニュースのインタビューで、連邦政府の学生ローンに関する返済免除に関して「1票もしくは2票差で可決され」、「法案に署名した」と誤って主張したと指摘。発言は、単にバイデン氏が「功績を粉飾しただけだけではなく、彼が完全に混乱していることを残念ながら説明する」出来事だと述べた。

学生ローンの免除は今年8月、バイデン氏が発令した大統領令によるもので、議会を通過していない。免除の決定には、立法プロセスを経るべきだという意見のほか、納税者に4,000億ドル以上の負担を与え、インフレをさらに加速させると批判する声が上がっていた。

ウィル氏は「バイデン氏がこの重要な政策を知らない、または覚えていないというのは恐ろしいことだ」と述べ、今後も「類似の混乱」を生じさせる可能性があるとして、2025年1月20日に大統領の職を退くべきだと主張した。

「とりとめがない」と指摘し、「異常な違和感は、書き起こしでは伝えきれない」と述べた上で、過去の動画を紹介。Twitterに投稿された「自分が読んでいない本の読書感想文を読んでいるようだ」というコメントを加えた。

ウィル氏は、ハリス氏には「生まれ持った才能が欠けており、準備が必要だが、できていないのは明白。現状に対する自己満足と傲慢さはひどい複合物を生み出す」と酷評した。

バイデン氏は「最盛期を過ぎたばかりか、適正さでさえ過去のもの」、ハリス氏に関しては「これが最盛期」と批判を展開した。

共和党は次期大統領選に、「不適格であると証明された大統領候補を提示してくるだろう」とトランプ氏の再出馬の可能性に触れ、来週行われる中間選挙の「驚くような」結果の後、民主党は「国を侮辱したり、危険にさらしたりすべきではない」と締めくくった。