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民主党上院リーダー マリファナ非犯罪化法案を提出へ

米国で非公式にマリファナデー(4/20)とされている20日、民主党のチャック・シューマー(Chuck Schumer)上院院内総務は、連邦法レベルで、マリファナ(大麻)を非犯罪化するための新たな法案を提出する計画であると発表した。
非犯罪化の法案提出は、民主党、共和党両議員の間で繰り返し議論されてきたが、実際に法案を提出するのは、民主党のリーダーであるシューマー氏が初めてとなる。

シューマー氏は、19日のVice News Tonightのインタビューで、法案提出の意向を明らかにした。「もしマリファナが誰にも危害を加えることがないのであれば、なぜ人々に許可せず、犯罪とする必要があるのか?」とし、「わずかなマリファナを所持していただけで、刑務所に入れられ、人生を台無しにされた人々を数多く見てきた。」と今こそ法律を変えるべきと述べた。

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法案の提出理由について、「多くのアメリカ人が犯罪ではないと考えている罪で、多くのアフリカ系やラテン系アメリカ人が日々逮捕されている。一方で合法化されている州では、逮捕されることはない。これは、アメリカ人の基礎とも言える、機会平等や公平性という原理原則を損なっているとa Medium postで述べている。

現在マリファナは、 連邦法の規制物質法(Controlled Substances Act)のスケジュールI(Schedule 1)のリストに定められおり、乱用の危険性があり、医療用として価値のないヘロインやコカインなどと同様に製造、輸入又は販売等が禁じられている。新法案では、マリファナをリストの対象外とし、州毎にマリファナの規制を行うことする。

法案は、合法化されていない州への販売に対する罰則や、マリファナへの広告規制、子供たちに対する連邦政府執行機関の権限を制限するものではない。
また、女性やマイノリティーによるマリファナビジネス、マリファナの主な活性化学物質である、THCに関する公衆衛生のリサーチに対して資金を配分するとしている。

NBCニュースとウォールストリートジャーナルが共同で行った世論調査によると、60%の米国人がマリファナ使用の合法化を支持しており、若い人ほど支持率は高い。

アラスカ、カリフォルニア、コロラド、オレゴン、マサチューセッツ、ネバダ、バーモント、ワシントン州と首都ワシントンD.C.では、嗜好用のマリファナ使用が認められている。USA Todayの調査によると、今年嗜好用の使用が合法化されたカリフォルニア州では、医療用と合わせた売上は38億ドル(約4,200億円)と試算されている。

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