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ポールマナフォートに有罪評決 銀行詐欺、脱税など8つの罪

米連邦地裁陪審は21日、2016年大統領選挙期間にトランプ陣営の選挙対策部長をつとめたポール・マナフォート氏(Paul Manafort)に対し、脱税や銀行詐欺、海外口座の開示を怠ったなど、8つの訴因について有罪評決を下した。マナフォート氏は18の罪に問われていたが、残る10件について、陪審員は合意にいたらなかった。

T.S.Ellis判事は、18の訴因のうち10件については、4日間におよぶ評議の結果、陪審員から評決にいたることができなかったことを受け、審理未決定とすることを宣言した。

結果を受け、マナフォート氏の弁護人のケヴィン・ダウニング(Kevin Downing)氏は、会見で「マナフォート氏はすべての訴因で無罪とならなかったことを残念に思っている。しかしながら、エリス判事の公平な審理と陪審員の長期間にわたる評議に感謝している。彼は現在、考えうるすべて選択肢について検討している。」と語った。

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マナフォート氏のケースは、ロシアの2016大統領選介入疑惑を捜査するロバート・モラー特別検察官の捜査途中で明らかとなった。モラー特別検察官による最初の訴追案件であり、有罪評決が、捜査を「魔女狩り」と公言する大統領にとっては大きなダメージとなる。今回決定した罪の多くはトランプ陣営に参加する前のものだという。検察は、ウクライナで政治家コンサルタントとして得た約1600万ドルの所得を隠したほか、2000万ドルの銀行融資を不正に受けていたとして、告発していた。

マナフォート氏は約5ヶ月間にわたり2016年のトランプ氏のキャンペーンに参加し、選対本部長を3ヶ月間つとめた。トランプ大統領は8月1日、「私のために働いたのはわずかな期間だ。」「これら古い罪はロシア共謀となんら関係がないじゃないか。馬鹿げている!」と、自身から遠ざける発言をしていた。

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