ニューヨーク市の人権委員会（NYC Human Rights Commission）は20日、新型コロナウイルスに関連するアジア人差別の増加に対処するため、「COVID-19対策チーム」を設立したと発表した。
同委員会によると2月1日から4月16日の間、新型コロナウイルスに関連する差別や嫌がらせの報告が、248件寄せられた。このうち105件（全体の40%）はアジア人を標的としたもので、前年同時期の5件から大幅に増加した。
人権委員会のカーメリン・マラリス（Carmelyn Malalis）委員長は声明で「全てのニューヨーカーは今、異常なレベルのストレスに直面している。差別やハラスメントはこれらに含まれるべきではない。パンデミックの最中であろうと、人権を侵害することはできない。COVID-19に関して差別を受けた人は全員、市に報告するように。」と述べた。
報告は311（「human rights」で呼び出す）もしくは市のウェブサイトから行うことができる。憎悪犯罪の被害者や目撃者は、ニューヨーク市警察（911）に報告するよう求めている。
gothamnistによると、ニューヨーク市警察のヘイトクライム・タスクフォースは1月1日から3月29日までの間、11件の新型コロナに関連した反アジア人憎悪犯罪の捜査を行っている。前年同時期には3件だった。11件のうち7件の容疑者は拘束された。
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