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クオモNY州知事の弁護士費用2.7億円、支払いは税金で

老人ホーム問題など、連邦捜査局の捜査に対応するためにクオモ政権が契約した弁護士の費用が、税金から支払われることがわかった。

ニューヨークポスト紙によると、クオモ氏の執行部室は、法律事務所「Morvillo Abramowitz Grand Iason & Anello」の5人のパートナーと2年間で250万ドル(約2.7億円)の契約を締結した。同紙が入手した契約内容には、パンデミック中の老人ホームの対応に関する捜査に加えて、昨年出版した著書に関連する捜査が含まれている。さらに司法省と並んで「他の法執行機関または調査機関」からその他のパンデミックに関する問題について、情報提供を求められていると記載されているという。

クオモ氏は、パンデミック中の対応を記した回顧録「アメリカン・クライシス」の製作に際し、部下を使用するなど、州のリソースを私的に流用した疑いがある。4月に州司法長官が調査に着手たと報じられたが、ポスト紙は先月、連邦捜査局の調査対象になっていると伝えた。

法律事務所の共同創設者でもあるエルカン・アブラモウィッツ(Elkan Abramowitz)氏は、元マンハッタン地検の刑事部門のトップを務めた人物で、支払われる報酬は時給937.50ドル(約10万円)だという。通常よりも25%引きになっている。その他の4人のパートナーの時給は680ドルに設定された。アブラモウィッツ氏は、2014年にも同額でクオモ氏の弁護を引き受けており、310万ドルが支払われた。

2日、会見で弁護士費用について記者から尋ねられたクオモ氏は「行政府が弁護士を雇用する。これらは州の支出となる。全ての調査について当てはまる」と正当性について説明。現時点で自らの負担はないと回答した。

クオモ氏がパンデミック中に発売したリーダーシップに関する著書の報酬は、500万ドル以上と報じられている。
ニューヨークポスト紙によると、クオモ氏は、再選キャンペーンの軍資金に1,700万ドルを保持している。また今月29日に、再選を目指すための資金調達イベントを実施する予定で、参加費用は1人あたり1万ドルだという。

老人ホームの対応について批判的な立場を取るロン・キム州議会下院議員(クイーンズ・民主)はFox5ニュースに対し「われわれが彼の弁護士費用を支払うのは、異常であり、ばかげている。彼が自分でやったことだ。住民を騙し、生死の情報を隠蔽した」と非難。クオモ氏は多額の選挙資金を有していると述べ、「有罪となった場合、納税者のお金を返済すべきだ」と主張した。

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