マイケル・ギアナリス（Michael Gianaris）州議会上院議員は、新型コロナウイルスで経済的損失を受けた住民に対し、家賃負担を軽減する法案を提出した。
法案は、感染拡大にともなう州の規制によって収入を失った居住者と事業所を閉鎖せざるをえないビジネスを対象とし、法案成立から90日間、賃料支払いの停止を認め、「この期間に免除された家賃の支払いは要求されない」としている。
ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は20日、行政命令により3ヶ月間の住宅ローンの免除を決定したが、賃貸に関しては、家主が90日間立ち退きを要求できないとするにとどめた。
これに対してギアナリス議員は、収入を失った借り手は90日後に直面するとして、家賃免除の必要性を訴えていた。
ニューヨーク選出の連邦議会のアレクサンドリア・オカジオ・コルテス下院議員（民主党）も賃料の免除を支持している。ツイッターで「ニューヨーク市の住民の3分の2は賃貸だ。ニューヨーク州は住宅ローンの一時停止を発行したが、大量の退去退去を防ぐためにわれわれは賃料停止も施行しなければならない。」と述べ、「強制退去からの救済と保護はホームオーナーと金持ちのためだけにあってはならない」と救済を呼びかけた。
失業申請が急増
米労働省が昨日発表した21日までの1週間の新規失業保険件数は前週から11倍以上増加し、328万3000件となった。これまでの最高記録を5倍近く上回っており、経済活動の急激な低下にともなう雇用情勢の悪化が本格化していることが示された。ゴールドマンサックスは今後数カ月で失業率が13％に達する可能性があると予測している。
ニューヨーク州では失業者支援のため、失業保険の給付について1週間の待機期間を一時的に廃止した。また上院民主党トップのチャック・シューマー議員は、本日下院を通過した2兆ドルのコロナ対策法案では、失業保険に関するニューヨーク州への支援金は150億ドル規模になるだろうと見通しを述べている。
