SNSやオンラインストアを通じた偽の「ワクチン記録カード」の販売が増加しているという。
正式なカードの発行元は疾病対策センター（CDC）で、一回目の接種をした際に提供される。10cm x 7.5cmほどの紙に氏名と生年月日、ワクチンの種類、接種日や次回の予定日が記載されている。
ニューヨークタイムズによると偽カードはeBayやEtsy、フェイスブック、ツイッターで1月から販売され始めた。値段は20ドルから60ドルで、まとめ買いの場合、さらに安く購入できるという。
フェイクレビューや模造品を判別するためのウェブツールを提供するFakespotのSaoud Khalifah氏は同紙に、数百件のオンラインストアが偽カードを販売しており、数千枚が販売された可能性があると指摘している。特にここ数週間で偽造または盗品の流通が急増しているという。
これに加え、ニューヨークポスト紙はフェイクカードの作り方を案内するサイトを数十件特定したと伝えている。
専門家によると、偽カードの販売は、CDCなどのマークの複製を禁止する連邦法に違反する可能性がある。またカードを盗んで偽の番号や日時を記入すると、なりすまし詐欺で罪に問われるかねないという。
先週、45州の司法長官がツイッターとショッピファイ、eBayに偽物または盗まれたカードの販売を取り締まるよう求めた。
航空会社などは、搭乗やイベント参加に際して、陰性証明に加えてワクチンの証明を求める方向に動いている。さらにタイムズは、CDCカードは今後、モバイルアプリなどを利用したデジタル証明「ワクチン・パスポート」の発行プロセスに利用される可能性があると指摘している。一部のテック企業は、ワクチンパスポートの発行に際してカードをアップロードする方式を開発している。ロサンゼルスでは、カードを使った独自のデジタル証明の発行を開始しているという。
連邦捜査局（FBI）は先月、オンラインで偽造カードが流通していることについて認識を促すとともに、購入をしたり独自に作成したりしないよう警告した。さらにワクチン接種者に対して、個人情報が悪用される危険があるとして、カードの写真をSNSに投稿しないよう呼び掛けた。
