反戦デモ拡大「バイデン氏にとってのベトナムになる」左派重鎮が警告

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全米各地の大学で親パレスチナの抗議活動が激しくなるなか、左派の重鎮、バーニー・サンダース氏は「これはバイデン氏にとってのベトナムになる」と警告した。

ユダヤ移民の息子であるサンダース氏は、学生らの抗議活動について、「親ハマス」ではなく、イスラエル政府のガザへの行いに対する怒りだと指摘。「右翼過激主義のネタニヤフ政権」への米政府の軍事支援と資金提供の継続に反対するという「正当な理由」によるものだと述べた。

米連邦議会では先月、イスラエルへの150億ドルの軍事支援、ガザへの90億ドルの人道支援を含む総額950億ドル規模の支援法案が通過し、バイデン氏の署名によって成立した。サンダース氏は、無制限の軍事支援をするべきでないとして反対票を投じた。

サンダース氏はまた、ネタニヤフ氏に批判的な人々を反ユダヤ主義だとする考えは馬鹿げている、そうした考えは言論の自由の観点から超えてはならない危険な一線だ、と反ユダヤ主義の定義を拡大する議会の動きを牽制した。

学生らと同様に米国民の圧倒的多数は、パレスチナ人の破壊にさらなる税金が使用されるのを目にしたくないと思っているとしつつ、「これはバイデン氏にとってのベトナムになるかもしれない」と予想。「リンドン・ジョンソンは国内では非常に良い大統領で、いくつかの重要法案を成立させた。彼が1968年大統領選を辞退したのは、ベトナムに対する彼の見解に対する反対によるものだ。私はバイデン大統領が、イスラエルとこの戦争の見解において、若者だけでなく民主党支持基盤の多くを疎外する立場に身を置くのではないかと強く心配している」と、11月の大統領選で命取りになりかねないと警告した。

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一方、イスラエルはハマスと戦争する権利があるとも述べ、米国は支援にあたり、無制限ではなく、ガザへの人道支援を確実にすることを約束させるなど影響力を行使するべきだと語った。

Harvard CAPS / Harris Pollが先月実施した戦争に関する世論調査では、 有権者の80%がイスラエルをより支持し、20%がハマスをより支持していることがわかった。イスラエルへの支持は若者の間で低く、18〜24歳の57%、25〜34歳の64%、45〜54歳の85%、65歳以上では93%がイスラエルをより支持していると答えた。

また、イスラエルは民間人の死傷者を避けようとしていると思うかとの問いには、7割近くが同意した。