ニューヨーク市の消防隊員の約55%が、新型コロナウイルスのワクチンを接種しないと回答したことが分かった。
調査は12月頭、制服組の労働組合（UFA）に加入する隊員の25%に実施した。1,100人以上（54.7％）が接種しない、929人（45.3％）が接種すると回答した。UFAに緊急医療サービスの職員は含まれないが、制服組も新型コロナの対応に当たっている。
消防隊員の感染は15倍
ヨーロピアン・レスピレイトリー・ジャーナルの調査では、ニューヨーク市の緊急医療サービスのプロバイダーと消防隊員が感染する可能性は、一般人に比べ15倍高いことが分かった。
3月初めから5月末までの間、5,175人の消防隊員に感染もしくは感染が疑われる症例が確認された。このうち62人が入院し、4人が死亡した。感染率は高いものの、重症化する割合は一般人よりも低かった。一方で、18歳から44歳の隊員の入院率は、同じ世代の一般人と同等だった。
市消防局は、隊員にワクチンの接種を義務付けないと発表している。UFAのAndy Ansbro委員長は、自身は接種すると述べつつ「30代から40代の消防隊員は、ウイルスを克服したり、感染から回復した同僚を知っているため、ウイルスへの恐怖心が薄れている。–彼らにとって、ウイルスはワクチンよりも馴染みがある」とニューヨークポスト紙に語っている。
米国では現在、ファイザーとモデルナが、米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可を申請している。ともに臨床試験での予防効果は90%以上となっている。
しかし、AP通信とNORCセンターが実施した最新の世論調査では、米国でワクチンを接種すると回答したのは47％だった。
ニューヨーク市保健局が10月上旬に実施した調査では、接種すると回答したのは52.6％だった。20%は接種しない、27％は分からないと回答した。人種別では、有色人種よりも白人の間で、接種を希望する割合が高かった。保健局長は、有色人種、特に黒人のコミュニティで、ワクチンへの信頼性を高めることが重要だと語っている。
