テキサス州のグレイグ・アボット知事は4日、ニューヨーク市が同州から亡命希望者を移送するバス会社を提訴した件に関して、「法律を全く理解していないのは明白」「ニューヨークこそが憲法違反」などと反論した。
テキサス州はアボット知事が2021年に開始した「ローンスター作戦」のもと、7万人の移民をニューヨークやシカゴなど移民の受け入れに寛容な聖域都市へと移動させた。テキサスからニューヨーク市にバスで送られた移民は、過去20カ月で3万3,600人に達する。
ニューヨーク市のエリック・アダムス市長は4日に発表した声明で、テキサス州の計画は「向こう見ずな政治的策略」であり、「われわれのソーシャル・サービス制度を崩壊させるための試み」と非難。移民の移送は州法違反で、「アボット氏の計画の片棒を担ぐ人々を見過ごすことはできない」とバス会社を訴えた理由を述べた。アダムス氏は、17社に対し、市が負担した緊急避難所など移民へのサービス費用7億800万ドル（約1,000億円）を支払うよう求めている。
なお、ニューヨーク州社会福祉法第149条では、パブリック・チャージ（生活保護）が必要な生活困窮者を故意に州外から連れ込んだ人物は、その者を州外に移動させるか、自費で生活を支援する必要があると定めている。
ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事も、アボット氏は「人間を政治の駒として利用し続けている」と批判。アダムス氏の訴えを支持した。
New York City has and will continue to do our part in the asylum seeker crisis. But we can't bear the costs alone — and we won't let those complicit in @GovAbbott's scheme get away with violating our state laws.
— Mayor Eric Adams (@NYCMayor) January 4, 2024
We’re seeking approximately $700 million from 17 charter bus… pic.twitter.com/e95D6I5V2M
テキサス州「国内を移動する権利を妨害」
市の訴えに対し、アボット氏は「アダムス氏は憲法の通商条項や、最高裁判所が認める憲法上の移動の権利について何も知らないことは明白」と反論。訴えは「根拠がない」と主張している。
亡命希望者は「バイデン政権から米国に留まることを許可」されている上、「バスに乗車したすべての移民は自発的にニューヨークに向かっている」と説明。アダムス氏が提起した訴訟こそが「国内を移動する憲法上の権利を妨害している」と述べ、法的責任を問われる可能性があると警告した。
解決策にならないの声
テキサスから送り込まれた移民の数は3.4万人だが、2022年春以降、南部国境を越えてニューヨーク市にたどり着いた移民の数は16万人を超えている。
市はこれまでにも様々な移民対策を講じてきたが、バス会社を提訴するという新たな手段に、「バイデン政権ではなく、バス会社を提訴している。民主党はジョーク」「国境を開放している連邦政府の問題」など根本的な解決にならないとの声が上がった。
アダムス氏は先月、移民を乗せたバスの本数や到着時刻の規制を発表したが、バス会社は隣のニュージャージー州に行き先を変えた。バスを降りた移民は、電車でニューヨークに向かっていると伝えられていることから、ネットでは「バスはもう来ない。今度は電車を訴えるつもり？」と皮肉るコメントも投稿されている。
