電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、ツイッターで同社の非公開化を示唆する発言をした件で、米司法省が詐欺の可能性で捜査に着手していたことが明らかとなった。捜査は関係者による話としてブルームバーグが報じた。
報道を受け、テスラは声明で、マスク氏のツイートの後、司法省から資料の提出要求があったことを発表。ただし、召喚や証言などの正式なプロセスは実施されていないと述べた。
BREAKING: Tesla says it has "received a voluntary request for documents from the DOJ and has been cooperative in responding to it" https://t.co/2c272KfMhC pic.twitter.com/x5G5h5z8SF
— CNBC Now (@CNBCnow) September 18, 2018
問題のツイートは8月7日に配信されたもので、マスク氏は「テスラを420ドルで非公開にすることを検討している。資金は確保した」と発言。実現の期待感から、同日の株価は前日比11%上昇した。
Am considering taking Tesla private at $420. Funding secured.
— Elon Musk (@elonmusk) August 7, 2018
同発言については、証券取引委員会(SEC)が、虚偽による株価操作の可能性を巡り、テスラ役員とマスク氏に対して召喚状を送付するなど、民事調査が進められていた。
なお、マスク氏は8月24日、株式非公開化の検討を取りやめ、上場を継続することを発表している。
ブルームバーグに関係者が語った話では、犯罪捜査は初期段階で、法的措置を講じない場合もありうるという。ただし、有罪となった場合、多額の制裁金や企業活動の制限、服役などが科せられる可能性も考えられる。
前日の終値294.84ドルのテスラ株は、報道後間もなく急落。一時280ドルを下回る場面もあった。