ニューヨーク州司法長官 ハーヴェイ・ワインスタインとTWCを提訴

ワインスタイン

11日、 ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン(Eric T. Schneiderman)司法長官は、ワインスタインカンパニー(The Weinstein Company 、TWC)と、ハーヴェイ・ワインスタイン(Harvey Weinstein、HW)氏、弟で共同創設者のボブ・ワインスタイン(Robert Bob Weinstein)氏を、ニューヨーク市民権、人権を侵害し、会社法の重大な違反があったとして、ニューヨークの最高裁判所に訴えを起こした

内容には、長年CEOを務めたワインスタイン氏による数多くの従業員への性的嫌がらせや恫喝など、悪質かつ不当行為に対する広範な申し立てが含まれている。
声明によると、TWC人事部門に多くの苦情が寄せられており、ワインスタイン氏による不当な行為は広く知られていたにも関わらず、同社の役員と取締役会は、社員を保護し、ワインスタイン氏の行為を抑制する対策を講じることを何度も怠ったと非難。そして、「すべてのニューヨーク市民は、セクハラや恫喝、恐怖を与えられない職場で働く権利を有する。」としている。

今回、従業員や役員、ワインスタイン氏によるセクハラ被害者、会社の記録や電子メールなど4ヶ月に渡って調査が行われた結果、提訴された。

現在も調査が継続しているが、NYタイムズによると、CEOボブ・ワインスタイン氏は、投資家グループに2億2500万ドルの負債込みで、約2億7500万ドルで会社を売却する契約を、11日にも締結する予定だったという。

これに対し、司法長官は「会社の売却は、犠牲者補償のための資金不足と、適切な救済を受けることのできない被害者が残る」し、同社の売却条件に、被害者補償を含めるよう声明で述べている。
この訴訟により、売却は遅れ、ワインスタインカンパニーは、倒産する可能性もあるという。

買収を予定していた投資会社は、オバマ政権下で中小企業庁(Small Business Administration、SBA)長官を務めたことで良く知られるマリア・コントレラス・スウィート(Maria Contreras-Sweet)氏が経営している。両社は、今年1月より独占的に買収の交渉を行ってきた。
また、投資会社は、ワインスタイン氏から性的被害を受けた女性のため、数百万ドルもの和解のための基金を設立している。

問題行為は

声明には、ワインスタイン氏がどのように従業員らに指示を出していたかが具体的に記載されている。
ワインスタイン氏は、「おまえや家族を殺すぞ」「おれがどこまでできるか、お前は知らないだろう」と言ったり、政治家との強力なコネがある、もめごとを処理できるシークレットサービスを知っているなどという言葉を使用し、脅迫を行った。
また、キャリアを後押しするという条件で、性的行為を求めていたという証言もある。アシスタントの雇用条件として、ワインスタイン氏の性的生活を知り、それをアシストすることが要件とされていたという。アシスタントは、勤務中だけでなく勤務後にも性的活動のためのスケジュール手配を要求されていた。また運転手にはコンドームや勃起用の注射を常備させていたという。

米NBCニュースによると、訴訟では市民権及び人権法違反として、不特定の損害と、500ドルから50万ドルの支払いを求めている。

10月のニューヨークタイムズ紙やニューヨーカー誌によるワインスタイン氏のセクハラ疑惑報道以来、70名以上の女優や従業員らがセクハラ被害を告発している。現在複数の女優や脚本家、パーソナルアシスタントが訴訟を起こしている。
8日には、ロサンゼルス警察がワインスタイン氏による3件のセクハラ事件を、検察に訴訟を送致した。現在検察は刑事事件として調査している。

大物プロデューサー ハーヴェイワインスタイン 30年間セクハラ行為

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