マンハッタン地区検事局は、スティーブ・バノン元大統領首席戦略官の国境の壁建設を名目とした資金集めプロジェクトに関し、財務記録の開示を求める大陪審召喚状を送付した。CNNが24日、情報筋の話として報じた。
召喚状は、バノン氏が大統領を恩赦を受けた後に、プロジェクトで使用された口座の一部を扱ったウェルズ・ファーゴとクラウドファンディングサイトのGoFundMeに送られたという。
バノン氏は昨年8月、メキシコ国境の壁建設費用と銘打ってクラウドファンディングで集めた金を搾取したとして、ニューヨーク州南地区連邦検事局によって逮捕、起訴されたが、1月にトランプ大統領から恩赦を与えられた。
連邦検察の発表では、バノン氏と他の3人は2018年12月、後に「We Build the Wall」キャンペーンとして知られることになる募金活動を開始した。トランプ政権の主要政策に関係する壁建設を期待する寄付者から数十万人から2,500万ドル以上を集めた。
バノン氏は、非営利団体を迂回させるなどして100万ドルを受け取り、このうち数十万ドルを私費として使用した疑いがあった。
なおバノン氏以外の3人は、大統領恩赦を受けていない。
起訴状では、被害者らはマンハッタン地検のカバーするニューヨーク南部地区に居住しているとされていた。
マンハッタン地検の捜査は、連邦検察と同様の事件に焦点をあてているという。ただし、現時点で、捜査機関の間で証拠を交換するために必要となる裁判所の「共有命令」を取得してるか不明だという。
ワシントンポスト紙は今月初め、マンハッタン地検がバノン氏の訴追を検討していると報じていた。同紙は記事の中で、ロシア捜査に関連して有罪判決を受けた後、恩赦を与えられたポール・マナフォート氏のケースとは異なり、バノン氏は連邦レベルで判決が確定していないため、一事不再理の原則は適用されないだろうとの見方を示していた。
