米司法省は12日、2016年大統領選のトランプ氏勝利の立役者で、政権高官を務めたスティーブ・バノン氏（67)が、議会侮辱罪で、連邦大陪審によって起訴されたと発表した。
バノン氏は先月、1月6日の議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会の召喚を拒否していた。
下院は10月21日に投票を行い、司法省に対して、バノン氏を議会侮辱罪で刑事訴追するよう求める決議案を可決。結果は、229対202と大きく党派にわかれた。その後、司法省が訴追の決断に踏み切るのか、注目が集まっていた。
議会侮辱罪の刑事訴追は1983年以来
発表後、ハーバード大の法学教授、ローレンス・トライブ氏はツイッターで、議会侮辱罪で刑事訴追されるのは40年ぶりと投稿した。
CNNのリーガルアナリストは番組で、司法省の判断には「とてつもない重要性」があると指摘。「まず最初に、事実として、司法省は1983年以降、過去38年間、誰も議会侮辱罪で起訴していない」と述べ、続けて「議会の監視機能にとって非常に重要であり、調査委員会が、有意義に召喚を執行する権限にとって重要だ」と語った。今回の刑事訴追によって「召喚に逆らえば、結果を伴うというメッセージが示された」と説明した。
>> @ElieHonig: “The Justice Department has not charged anyone with criminal contempt of congress in 38 years, since 1983.” pic.twitter.com/eknLMQohAg
— Brian Stelter (@brianstelter) November 12, 2021
マーク・メドウズ元大統領主席補佐官も、12日に求められた調査委員会との面会を拒否したため、同様の罪に問われる可能性がある。
議会が、侮辱罪に関する決議案を可決する例は珍しくないという。2019年にも、ウィリアム・バー司法長官とウィルバー・ロス商務長官について、決議案を可決し、司法省に訴追を要求した。
ワシントンポスト紙によると、実際に刑事訴追されるのは、1983年、レーガン政権の環境保護庁の高官だったリタ・ラヴェル氏以来。ラヴェル氏は、有害廃棄物の除去プログラムに関連し、召喚状に基づいて証言を求められたが、これを拒否した。ラヴェル氏は、議会侮辱罪では無罪となったが、1984年に、議会に偽証した罪で有罪となり、6ヶ月間の実刑を言い渡された。
もしバノン氏が有罪となれば、元ニクソン政権高官のゴードン・リディ氏以来となる。ウォーターゲート事件で中心的役割を果たしたリディ氏は、1974年、2件の議会侮辱罪で有罪となった。
バノン氏も２件の議会侮辱罪に問われている。司法省の発表によると、有罪となった場合、それぞれ30日間から1年間の禁錮および、100ドルから1,000ドルの罰金が科される可能性がある。