6月のプライド月間を前に発売した特別コレクションが保守派の強い反発に遭った米小売大手ターゲット。SNSで不買の声が広がった5月中旬以降、株価が大きく下落した同社について、イーロン・マスク氏が、株主らが集団訴訟を起こすのは時間の問題との考えを示した。
Won’t be long before there are class-action lawsuits by shareholders against the company and board of directors for destruction of shareholder value
— Elon Musk (@elonmusk) June 2, 2023
マスク氏のコメントは、JPモルガンが投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げしたことを受けたもの。
保守派の政治団体「ターニングポイントUSA」の共同創設者チャーリー・カーク氏が、「JPモルガンが、”懸念材料が多すぎる”として、23年ぶりの続落を許したターゲット株を格下げした。ハッピープライド月間、ターゲット!!」とツイートすると、これにマスク氏は、「株主価値を破壊した」とし、「株主らが集団訴訟を提起するのはそう遠くないだろう」とコメントした。
カーク氏はさらに「97%の米国人は、今日のような超政治化された企業よりも、脱政治化した企業を好んでいる」と主張。「それを実現するために、株主らが組織化する必要がある」とマスク氏の声に賛同を示した。
ターゲットに対する非難が強まったのは先月17日。キッズ用の商品展開をめぐり、SNSで子供にLGBTQイデオロギーを植え付け、グルーミングしているなどの声が上がった。とりわけ槍玉に挙げられたのは「タッキングフレンドリー（股間の膨らみを目立たなくする仕様）」と、トランスジェンダーの人々への配慮を施した水着で、大人用商品であったにも関わらず、子供に販売しているとの誤情報が拡散された。
The swimsuit in the toddler section says “tuck friendly” !!
— Justin Hart (@justin_hart) May 23, 2023
WTF @Target ??
pic.twitter.com/3SiQHcYdY0
ニューヨークポスト紙によると、この騒動以来、同社の時価総額は150億ドル以上が失われた。
こうした動きを、米アンハイザー・ブッシュの主力ブランド、バドライトになぞらえる声も多い。
同社は4月、トランスジェンダーのインフルエンサーをキャンペーンに起用したところ、保守派から不満の声が噴出。当初、騒動は長く続かないだろうとの予測もあったが、売り上げは低迷を続け、5月20日を最終日とする一週間の売り上げは対前年で25.7%低下したと報じられている。国内ナンバー1ブランドの地位を失いかねないとの指摘も上がっている。