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オフィスシェアのウィーワークがIPO申請。巨額赤字に一部メディアは冷めた見方

オフィスシェアのウィーワーク(WeWork)を運営するウィーカンパニー(The We Company)は14日、米証券取引委員会にIPO書類を提出した。

資料によると、ウィーワークは現在、世界29カ国の111都市、528箇所に展開している。会員数は前年の26万8,000人から52万7,000人に倍増した。このうち半数以上は米国外の会員だという。

2010年のスタート時、大半はフリーランスやスタートアップ企業だっが、2019年6月時点で、会員の40%は500人以上の企業の従業員が占めるという。大企業の割合は今後も増加を見込んでいる。

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2016年から2018年にかけて売り上げは4倍以上の18.2億ドルと急成長している。2019年1-6月の売り上げは、前年同期比の2倍以上の15.35億ドルだった。一方、2019年1-6月の純損益は6億8967万ドルで、前年同期比より約1割拡大した。営業利益は前年同期比の2倍近い、13億6945万ドルの赤字だった。

目論見書について、メディアではネガティブな論調が目立った。

CBSニュースは「ウィーワークのIPO資料は、会員1人につき約5,200ドルを失っていることを示している」というヘッドラインで、損失を強調。スタートアップの損失は驚くことではないとしつつ、ウーバーやブルーエプロンを引き合いに、損失規模の大きさを指摘している。

VOXは記事で「ウィーワークは、不動産企業としてみると最大手のリージャスグループよりはるかに大きい470億ドルの企業価値を守るのに必死だ」とし、革新性のあるテック企業だと主張して、通常の不動産会社より優れているというのは「難しい主張だ」と述べた。資料では、リージャスグループの10倍以上に相当する企業価値について説明されていないとしている。

また、ジェンダーや年齢の差別に関する非難や、アダム・ニューマン最高経営責任者が、所有ビルを自社に貸し、数百万ドルを手にしたことなど、企業体質についても悩ましいとしている。

CNBCはヘッドラインで「ウィーワークは、驚くほどの損失と同時に、ロマンチックなビジョンを提供している」と皮肉った。「オフィススペースをレンタルする初めての企業ではない」ウィーワークは、”Software As A Service”などのITサービスの用語を借りてきて、自身を「Space as a service」などと呼んでいると紹介。話題のブランディングで評価額は470億ドルに達していると述べた。

同社は早くて9月の上場を計画している。ティッカーシンボルは「WE」。

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