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トランプ政権の公約が実現へ 米最高裁 入国禁止令を支持

26日、米連邦最高裁判所は、トランプ政権の主張してきたイランやシリアなどイスラム圏5カ国及び北朝鮮からの入国禁止令を支持する判決を下した。

9人の判事のうち、リベラル派4人の反対を上回り、保守派の5人の賛成を得た。今回支持を受けたのは、3度目に出された入国禁止令で、対象国は、イラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメン及び北朝鮮となる。支持派の多数意見をまとめたジョン・ロバーツ(John Roberts)主席判事は、「連邦法の元では、(入国禁止の)大統領令は、大統領の権限の範囲内である」とし、移民政策は大統領の判断に委ねられると結論づけた。

プエルトリコ出身の父親を持つブロンクス生まれ、ラテン系女性で初めての最高裁判事を務めるソニア・ソトマイヨール(Sonia Sotomayor)判事は、反対意見を書いた。
意見を述べる冒頭で「アメリカ合衆国は、宗教の自由の約束され、建国された。そして、建国者は合衆国憲法修正第1条に、宗教の中立性の原則を盛り込み、その重要な約束を称えたのです。」とし、「最高裁は、その基本原則を守ることができなかった。」と述べた。ニューヨークタイムズによると、それを聞いた裁判所の人々は静まり返ったという。

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「合理的な傍聴人であれば、大統領令はイスラム教への敵意によるものだと結論づけるだろう。」と、選挙キャンペーン期間中から現在にいたるまでの大統領の発言をないがしろにするのは間違いであるとしている。

そして「国家安全保障という表面的な主張の名目で、不可解なグループの敵意によって動機付けられた、差別的な政策を許可するために、誤って先導された要請を盲目的に受け入れること」は、(第2次世界大戦中の日系アメリカ人に対する、国家による人権侵害を争った裁判)フレッド・コレマツ氏の時と同じ危険な論理の繰り返しだとし、「重要な過ちの決定を、単に違うものに置き換えただけだ。」と非難を述べた。

ジョン・ロバーツ(John Roberts)主席判事は、「入国禁止令は、十分な審査ができない国民の入国を禁止し、他国に改善を促すという正当な目的を前提としている。文面は宗教と関係がない」と反対意見を退けた。

トランプ大統領は声明で「米国民と憲法にとって、とてつもない大勝利だ。」と決定を歓迎した。「批評家たちは、この政策を”外国嫌悪症”などと非難し続けた。」とし、「ヒステリックなメディアからのコメントや、国境と国家の安全を守ることを拒否し続ける民主党政治家らの非難にさらされたが、最高裁の判決は、重要な証明がなされた瞬間となった。」と声明で述べた。

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