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「もらいすぎ」が職場復帰を阻害、米財務長官、週600ドル失業保険上乗せ金の延長を否定

スティーブン・ムニューシン財務長官は2日、ABCニュースの「This Week」に出演し、失業保険に週600ドルを上乗せするプログラムの延長を否定する考えを改めて示した。

同プログラムは7月末で失効しており、民主党指導部は、長期的な延長を求めている。

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ムニューシン氏は「給付は賃金の代替となるはずのもので、賃金の一定の割合と結びつくものでなければならない」と述べ、これまでの定額上乗せ金は、各州が給付に関する「30年前のコンピューターシステム」を修復し、対応する間の緊急措置であると語った。

民主党指導部と「失業給付を強化するというコンセプトでは合意している」としつつ、「一部のケースで、人々が受け取りすぎている問題を修復し、職場に復帰する適切なインセンティブがあるようにしたい」と語った。

また「働くよりも家にいる方が多く支払われている特定のケース」では、職場復帰が阻害されていると述べ、「これが経済全体に問題を起こしている」と語った。

さらに「国民に損害を与えないよう、交渉をする間、同じレートを1週間延長しよう」と呼びかけた。

共和党のマコーネル上院院内総務は、先月27日に発表した追加の経済対策法案の中で、上乗せ金を9月末まで200ドルに減額して給付し、10月以降は、失業保険と合わせて失業前の賃金の70%に設定する案を提示した。その後、ホワイトハウスと民主党の協議が平行線をたどっていると報じられていた。

CBSニュースによると、マーク・メドウズ大統領首席補佐官は30日、週600ドルを一週間延長する案を提示したが、民主党は拒否。その後、4カ月間の400ドル給付を、学校支援金などと合わせて提案した。しかし、民主党は、一連の提案に合意すると、マコーネル氏が、他の優先事項について交渉のテーブルにつかないことを警戒し、拒否したという。

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