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共和党上院 新型コロナ経済対策案を発表 週600ドルの失業上乗せ金は減額

上院共和党のトップ、ミッチ・マコーネル議員(ケンタッキー)は27日、約1兆ドル規模の新型コロナウイルスに関する追加経済対策法案を発表した。

法案には、直接給付や中小企業向けローン、新型コロナウイルスに関連する訴訟から企業や医師、学校を保護する内容などが盛り込まれた。

CNBCによると、州による失業給付に加えて政府が支給している毎週600ドルの上乗せ金は、200ドルに減額し、9月まで継続する。10月以降は、州の給付金と合わせて失業前の給料の70%に相当する金額に置き変える。

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直接給付は、前回同様、年収7万5,000ドル以下の家庭を対象に、1人あたり1,200ドル、被扶養者1人につき500ドルを支給する。7万5,000ドル以上の家庭に対する給付額は、年収9万9,000ドルを上限に、段階的に引き下げる。

中小企業の従業員の雇用維持を主な目的とした融資制度「ペイチェック・プロテクション・プログラム」(PPP)に、追加で1,900億ドルを割り当てる。これまでは従業員500名以下の企業を対象としたが、今回は300人以下で、収益が50%以上減少している企業が対象。PPPは前回、大企業が受け取る一方、中小企業に十分な支援が行き渡っていないと問題が指摘された。批判を受け、ハンバーガーチェーンのシェイクシャックを始め、PPPを受け取った複数の大企業が、融資を返還した。

法案にはさらに、学校の再開支援として1,050億ドルを用意するほか、新型コロナ検査に160億ドル、ワクチンや治療薬の開発に260億ドルを提供するなどの内容が盛り込まれているという。

法案成立に向け、共和党は今週から、スティーブン・ムニューシン財務長官とマーク・メドウズ大統領首席補佐官とともに、民主党との交渉をスタートする見込み。下院民主党は5月に3兆ドルの経済対策法案を通過させているが、これには、州や地方政府に対する追加支援金や、上乗せ金600ドル継続などの内容が盛り込まれている。

同日朝、MSNBCのインタビューでペロシ議長は、600ドル上乗せ金の維持を主張。一方、与野党の違いを超えて「緊急事態で、合意点を見つけることができるか試してみよう」と語った。

午後には、ペロシ下院議長とチャック・シューマー野党上院院内総務は、国会議事堂で、スティーブン・ムニューシン財務長官とマーク・メドウズ大統領首席補佐官と2時間におよぶ会談を行なった。メドウズ氏は記者らに「とてもよいミーティングだった」と述べ、火曜日に会談を再開すると語ったという。

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