共和党の上院議員11人が、1月6日の両院合同会議で選挙結果の認定に反対する意向を表明した翌日、トム・コットン上院議員（共和党 アーカンソー）は、選挙人の投票結果を覆そうと意図することは「議会の権力を超えており、愚かな前例」になると警告。認定に反対する取り組みに同意しない姿勢を明らかにした。
コットン議員は「建国者は選挙を議会ではなく、主に州に委ねた。大統領選挙は、選挙人の投票を通すことで、国民に委ねたのだ。議会ではない」と指摘。さらに「選挙を巡る紛争解決は、議会ではなく、裁判所に委ねた」と述べ、「憲法と連邦法では、議会の権力は、州が提出した選挙人投票を集計することに限定されている」と説明した。
テッド・クルーズ議員（テキサス）をはじめとする11人の共和党上院議員は2日、共同声明で、2020年選挙では過去の経験を上回る詐欺や不正の申し立てがあり、国民の選挙に対する不信感が広がっていると主張。異議のあった州の結果について緊急の監査を実施するか、さもなければ選挙人投票を拒否するつもりだと発表した。
これとは別に、ジョシュ・ホーリー議員は、1月6日の選挙人投票の結果認定に異議を唱える意向を表明している。
コットン議員は、クルーズ議員とホーリー議員と並んで2024年大統領選の共和党候補の1人と目されている。
コットン議員は続けて、議会が選挙人の投票結果を覆そうとすることは「大統領を選ぶ権力を国民から議会が奪うことになる」と主張。「議会をコントロールする党が権力を掌握することになる」と警告した。さらに、アーカンソーのような小さな州の声が反映される選挙人システムを危険にさらすほか、選挙法を連邦が管理することなりかねないなど、民主党がかねてから主張する政策を後押しすることになると述べた。
議会は1月6日に両院合同会議を開き、各州の選挙人投票の結果を集計する。この際、議員は書面で異議を申し立てることができる。審議に持ち込むには、少なくとも上院議員と下院議員各1名の署名が必要となる。
申し立てが認められると、上院と下院にわかれて２時間を上限に審議を行い、それぞれ採決を実施する。結果を覆すにはともに過半数の賛成が必要で、成功する見通しはほとんどないと考えられている。
党内から批判高まる
上院共和党トップのミッチ・マコーネル院内総務は、議員らに異議を唱えないよう呼びかけていると報じられている。
トランプ氏と親しいリンジー・グラハム議員（サウスカロライナ）も、クルーズ議員らの要求は実現する見込みのない「政治的なごまかし」と批判した。
ベン・サッセ上院議員（ネブラスカ 共和党）もSNSで長文を投稿し、1月6日に異議申し立てを計画する議員を「危険な策略」だと非難した。
サッセ議員は、選挙結果を覆す大規模な不正を示す証拠はないと説明しつつ、具体的な証拠がないにもかかわらず、共和党は、不正投票の「申し立て」があるという理由で、調査を要求するといった破壊的な悪循環に陥っていると指摘。「プライベートでは選挙結果が不正だと主張する共和党議員は1人もいない」が、トランプ支持者にどのように見られるかを気にかけて、「大統領が築いたポピュリストの基盤をすぐに利用する簡単な方法があると考えている野心的な政治家が沢山いる」と批判した。
パッチ・トゥーミー議員（ペンシルベニア）はツイッターで、民主主義国家の基礎は「国民が自らの指導者を選ぶ権利があるということ」と述べ、ホーリー議員とクルズ議員の取り組みは「この権利を侵害するものだ」と批判した。
このほか、リーサ・マーカウスキー議員 (アラスカ)、スーザン・コリンズ議員（メイン）、ビル・カシディ上院議員（ルイジアナ）、ミット・ロミニー（ユタ州）は、クルーズ議員らの動きに反対する超党派の声明に加わった。
声明では、再集計と訴えを通じて、すべての申し立てが尽くされ、「2020年選挙は終わった」と宣言。これ以降に疑いをかけることは「国民がはっきりと示した意思に反し、すでに決定した選挙結果への自信を損なうものだ」と述べ、「有権者は意思を表明し、議会は今、選挙結果を認定するという責任を果たさなければならない」と述べた。