連邦取引委員会 トランプ支持のアパレルショップに制裁金、中国製表示を米国製に張り替え

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連邦取引委員会は28日、商品を米国製と偽って販売したユタ州のアパレルショップ「Lions Not Sheep」に、制裁金21万ドルの支払いを命じると発表した。同社は、トランプ支持者に向けたデザインのTシャツなどを販売している。

FTCは、同社は中国やその他の国から輸入した被服のタグを「Made in USA」タグに取り替えるなどしていたと説明。オーナーのショーン・ウォーレン氏に対して、制裁金に加え、偽りの主張をやめ、外国製品であることを示すことを要求するとした。

また、ウォーレン氏が今後「Made in USA」を主張するには、「外国製のパーツや成分、加工の割合がどの程度含まれるのかを明確かつ目立つように開示する必要」があり、「最後の実質的な加工」や「主要な組み立て」米国内でが行われていることを確実にしなければならないとした。

FTCの決定に対して、ウォーレン氏はYouTubeで「彼らは、保守的な会社を攻撃し、破壊したいと考えている」と反論。制裁金の支払いに応じるが、その理由は従業員を守るためと説明した。

同社の販売品の一部には、「#FJB」や「Let’s Go Brandon」といった文字がプリントされたものなど、トランプ支持者にアピールするデザインが含まれている。

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米国製でなかろうが、ショップのファンたちは気にかけないかもしれない。

「アメリカファースト」を掲げていたトランプ前大統領も、自身のショップではトランプロゴの入った中国製の商品を多く販売しており、在任中、トップが自ら率先して米国製品を扱うべきではないかと突っ込まれることが度々あった。