ワクチンを接種するくらいなら、退職したほうがマシ？
ニューヨーク市警察の年金基金が29日、退職希望者を「手助けするための」イベントを開催したところ、開始後1時間で少なくとも10人の警察官と2人の巡査部長が退職届けを提出したという。WNYC/Gothamistが報じた。
ニューヨークでは市の職員に対するワクチン接種の義務化に、反対の声が上がっていた。
デブラシオ市長は先月20日、職員に対する新型コロナウイルスのワクチン接種を義務化すると発表。29日までに少なくとも1回のワクチンを接種した職員に、500ドル（約5.7万円）のインセンティブを提供する一方で、接種しない場合は、11月1日から無給休暇を命じるとしていた。
かけこみでワクチンを受けた人も多い。市の発表によると、29日の接種率は全体で89%となった。期限までにワクチンを受けなかった職員は、2万6,000人以上だという。
接種率の低い警察部門の接種率は84%まで上昇した。前日は79％だった。退職を支援する「リタイアメント・フェア」に関して、ある警察官はWNYC/Gothamistに「異例」と指摘。ワクチンに反対の姿勢を示している警察官との関係を断ち切るための取り組みだろうと語った。ニューヨーク警察の報道官は、退職者の具体的な人数は公表していない。
なお免除を願い出た警察官も多い。ニューヨークポスト紙は、約6,000人の警察官が「健康または宗教上の理由」で免除を申請した可能性があると報じた。書類を審査する間、有給で働くことができるという。
週明けから約1万人の警察官が、職場を離れることが予想されている。警備体制に対して、ダーモット・シエイ警察委員長はFox5の番組で、シフトの編成や管理部門の機能縮小、トレーニングの一時停止など、不測の事態に備えて対応策を取ったと説明。影響はないとの見方を示した。
抗議活動や訴訟も
先週、警察部門や消防局の職員らが、相次いで義務化に対する抗議集会を開催した。エッセンシャルワーカーの使い捨てだと反発する意見のほか、「マイボディ、マイチョイス」（自身の体のことは自分で決定する）の権利を主張する声、感染したことで既に抗体があることなどを理由に、義務化への反対や期限の延期を求めた。
また警察官の組合（PBA）は、命令の一時停止を求め提訴していたが、スタテンアイランドの地方裁判所の判事によって、訴えは却下された。
消防局の救急医療従事者（EMS）の接種率は84%、消防局の職員（FDNY）は77%となっている。隊員の組合は、一部の消防署が閉鎖されたり、サービスが20％削減されたりするなど、市民の命に深刻な危険をもたらす可能性があると警告している。
ニューヨーク市職員に求められたワクチン接種の期限は明日まで。救急隊員の派遣やゴミ収集などサービス削減に繋がる可能性も pic.twitter.com/dQyih1fnzj
— mashupニューヨーク (@mashupNY) October 28, 2021